ここから本文です。
更新日：2024年2月16日
令和6年度施政方針
令和6年「第1回市議会定例会」（2月16日）において、髙島市長が表明した「施政方針」についてお知らせします。
令和6年度施政方針（ファイル）
令和6年度施政方針（テキスト）
はじめに
昨年5月の市長就任からまもなく1年が経過します。「対話を中心としたまちづくり」を進めるため、市民の皆さまと顔を合わせて対話することに努めてきました。
市役所の外で参加したイベント・訪問した施設は合計で300を超えました。なかでも、公約に掲げた集会所8か所で実施した対話集会には、10代以下から80代まで約200名のご参加をいただきました。
対話を心がけたのは市役所の中でも同じです。市民のため最前線で尽力する現場と向き合い、現状の把握と取り組むべき課題、そして目指す未来を共有してきました。
改めて、芦屋の未来を想い、関わってくださったすべての皆さまに、心より感謝申し上げます。ありがとうございます。
この1年で再確認したのは、芦屋市民の力、芦屋愛です。
対話集会がきっかけで芽生えた参加者同士のつながり。
市民センターで再興した憩いの場「Belle Pot あしや」
そして、同級生とともに地域を動かして学年活動を創り、校則を自分たちで変えた中学校の生徒会活動
どれも人任せ、環境任せにせず、自分で動いて身近な社会を変えた例です。
「社会をより良い方向に変えていく」のは、1人では不可能です。異なる立場の人が、ともに前向きに歩み続けなければなりません。
市長就任2年目に当たる令和6年度は、これまでみんなで蒔いた種が芽吹く1年です。人口減少と高齢化。新型コロナウイルス。混沌とする世界情勢による原油価格・物価高騰。ときに、私たちは自らの手では如何ともし難い状況に立たされます。そのような中でも、芦屋らしく、前向きに進んでいきたい。芦屋ならできる。芦屋市民になら、できるのです。
改めて、私たち芦屋市は、
「何歳になっても生き生きと活躍できる芦屋」、
「圧倒的に子育てしやすい芦屋」、
そして「最高の学びができる芦屋」を、
市民の皆さまとともに創り上げてまいります。
本日は、令和6年芦屋市議会第1回定例会の開会に当たり、私たちが令和6年度に力を入れる3つのテーマ「子育て・教育」「福祉・防災」「みらいの都市づくり」、更に「公営企業」「行財政運営・行財政改革」について、教育行政に関わる施策も含め、私からまとめて市民の皆さまにご説明します。
子育て・教育
1点目は「子育て・教育」です。
高齢化が進む芦屋市で、最も重要なのが未来世代たる子どもたちへ向けた投資です。芦屋市には、大きな会社や工場がほとんどありません。人で成り立っているまちだからこそ、「人」への投資に力を入れます。
だからこそ、昨年10月、最初の対話集会のテーマに「子育て・教育」を選びました。当日は1か月の赤ちゃんを連れたご夫婦、高校生、70代の方々まで、幅広い世代の方が参加してくださりました。
様々な声を聞いた中で、私が最も印象的だったのが、不登校の子どもを持つ保護者の方の声でした。「私は子どものために時間を使えるから子どもをサポートできる。けれど、それができない人もいるはず」。別の回では、過去に不登校を経験した高校生が声を上げてくれました。「相談したかったけれど、先生が忙しそうで話せなかった」。一方、学校を訪れた際には、若い先生から「すぐに相談できる、専門的な視点で守ってくれる人がいない」という声も届きました。
そこで、令和6年度の「子育て・教育」は、心のケアを重視します。人が育つには、心のゆとりが大切です。未来世代が安心できる環境とともに、未来世代の育ちを支えるすべての方々が、ゆとりを持って子どもたちに向き合える環境を創ります。
まずは学校。
子どもたちに安心できる環境を。教室に入りづらい子に寄り添い、校内サポートルームで心のケアを専門に行うPEACEサポーターを全校に配置します。依然不登校率が高い芦屋市では、不登校気味の子どもたちも見逃せません。学校内で気軽に相談できる相手がいることは、学校への通いづらさや学びづらさを抱えた子どもたちにとって大きな支えになると考えています。
また、学校には通いづらい子どもたちの居場所である「のびのび学級」にも、高い専門性をもった主任指導員を配置するなど、体制の強化を図ります。
いじめの防止にも力を入れます。いじめを受けた子どもに寄り添うことを大切に、早期発見・情報共有に努めます。先生が一人で抱え込まず、学校と教育委員会で連携して対応できるよう、教育相談コーディネーターを全ての学校で育成します。更に、小学校5年生から中学校3年生までの全学年を対象に弁護士によるいじめ防止授業を行います。
学びづらさを抱えた子どもたちの支援に加え、本質的な解決にも乗り出します。すなわち、子どもたち中心の学校づくりです。
昨年、私はすべての中学校をまわり、夏と秋の二度、生徒代表と対話しました。私が感動したのは、生徒たちの主体性です。校則を自分たちで変えた生徒たち。同級生とともに地域を動かした生徒たち。地道なボランティア活動に取り組む生徒たち。こども家庭・保健センターでの「あしふくまつり」の成功も、中高生の主体性あってのものでした。
生徒と対話を重ねる中で多く聞いたのは、学校体育館への空調整備を希望する声でした。かねてより多方面から多くの声を頂いていたことに加え、一定の調査研究を終えたため、この度大きな決断をしました。すべての市立学校の体育館に空調を整備し、暑い日でも子どもたちが安心して身体を動かせる環境の実現を目指します。
これからも、子どもたちが主体的に自らの学び舎を創り上げるチャレンジを応援し続けます。
先生にも心のゆとりを。働き方改革をより一層進めます。
まず、教職員及び教育委員会で構成する「学校業務改善推進委員会」を新たに設置します。専門知識や経験を有する学校業務改善アドバイザーにも加わっていただき、働き方改革を進めます。更に統合型校務支援システム導入に加え、学校業務サポーターも必要に応じて拡充します。
この働き方改革は、決して先生が楽をするためのものではありません。むしろ、先生の探究する時間を確保することで、教育の質を上げる試みです。昨年、地域のお祭りで、ある先生が掛けてくださった声が印象的でした。「教員である私たちにとって一番期待していることは、『私たち自身が学び続けることのできる環境づくり』だ」と。
だからこそ、私たちの目指す「ちょうどの学び」を実現するため、教員による「探究的な学び」研究チーム「ONE STEPpers」を立ち上げます。教育アドバイザーの苫野一徳先生をはじめとする外部からの専門的な知見も活かしながら、先生方の主体的な探究の推進を図ります。
次は、家庭。
赤ちゃんのいるご家庭に心のゆとりを。産後ケアを充実します。対話集会では「神戸から引っ越してきたが、芦屋の産後ケアは高すぎて使えなかった」との声をお聞きしました。所得基準額を緩和し、自己負担額を引き下げるとともに、対象も産後1年まで延長します。また、新たに訪問型を開始することで自宅でのサポートも充実し、更に利用しやすいサービスへと拡充します。
もちろん、経済的支援も重要です。
不妊治療ペア検査助成の創設や児童手当の拡充などのほか、市独自に子どもの医療費助成を、本年7月1日から拡充します。市長就任前より、子育て中の方々から最も多く寄せられたのが「芦屋はこども医療費助成が極めて遅れている」というお声でした。対象年齢を高校生相当まで引き上げ、所得制限を撤廃します。拡充対象者が保険診療でかかるのは、医療機関ごとに外来1回800円、月2回までの一部負担金のみです。
圧倒的に子育てしやすい芦屋を目指し、積極的な投資を進めます。
最後に、地域。
地域の大人たちに心のゆとりを。子どもの育ちを地域で応援できるよう、自治会・コミスクなどの地域活動を引き続き支援します。
更に、大人は子どもの学びを支援するだけの存在ではありません。大人自らが学びの主体となる環境も整えます。
私たちは「教育のまち芦屋」を掲げています。その実現には、市役所が一丸となって、市民の皆さまが生涯学び続けられる環境を創らなければなりません。本年4⽉に、スポーツ、文化及び生涯学習等に関する事務を教育委員会から市長部局へ移管します。社会教育を充実する施策を福祉やまちづくりといった他の施策と⼀体的に推進することで、市民が主役の芦屋づくりを進めます。
福祉・防災
2点目は、「福祉・防災」です。
高齢化が進む芦屋市。介護や支援を必要とする方の割合も21.0％まで伸びています。持続可能な支援体制を整えるにはどうすればよいか。今こそ、一人ひとりへの給付から、先輩世代を支える環境に対する投資への転換が必要です。
「福祉健康」をテーマに開催した本年1月の対話集会では、「親の介護について相談したかったのに、相談を受ける職員が足りず、満足に相談できなかった」という声をお聞きしました。
増え続ける支援・相談のニーズにできるだけ市民のあなたの近くで応えたい。その思いで、先輩世代の総合相談窓口である高齢者生活支援センターを1か所増設し、精道・潮見圏域を3か所のセンターで担当します。
持続可能な体制の整備には、支援・介護が必要になる前に支える施策が必要です。この1年、民生委員・児童委員、老人クラブ、子ども食堂と様々な形で日頃から地域の福祉活動に尽力してくださっている方々にたくさんお会いしました。多く頂いたのは、「集まる場が必要だ」というお声。新型コロナウイルス感染症の拡大で減ってしまった対面での人付き合いを、取り戻さなければならないという危機感でした。
集まる場こそが、地域コミュニティを強くする。この思いで、まずは、公園の整備を進めます。芦屋中央公園、東浜公園のトイレの改修、東芦屋第2児童遊園の遊具を更新します。更に、本年4月には「うちぶん」がリニューアルオープンします。茶屋さくら通りなどのブランディングエリアでは、地域の皆さまが主体となって道路空間等を利活用した社会実験を行います。地域の皆さまとともに、まちの魅力向上と集まる場の多様化にも取り組みます。
これら、平時のコミュニティづくりの価値は、福祉の領域にとどまりません。
本年1月1日、石川県で大きな地震が発生し甚大な被害をもたらしました。改めて、被災されたすべての方々に心からお見舞い申し上げます。
先日、珠洲市出身の大学生と語る機会がありました。自宅が全壊し、避難所生活を送る話を聴く中で印象的だったのが、地域コミュニティの強さでした。「市役所職員が足りない状況下でも、地域の方々がお互いに助け合っているからこそ、落ち着いて避難生活を送ることができている」と。
私たちのまち芦屋は、市民の力で震災に向き合い、復興を成し遂げました。しかし当時と異なり、地域活動を担う世代は高齢化しつつあります。いざというときに助け合える地域コミュニティづくりを支援するとともに、地区防災計画作成の支援を進め、災害に強い芦屋を創ります。
もちろん、行政にしかできない防災のためのインフラ整備も進めます。本年から空調の整備を進める学校体育館は、災害時の避難所にも使用されます。能登半島に派遣した職員からは「現地の避難所が寒く、市民に負担だった」との報告も受けました。大規模災害時における避難所の環境改善のためにも、取組を進めます。防災行政無線システムの更新に併せて、防災情報システムを新たに導入します。大規模災害時の情報収集・伝達力を強化することで、市民の命と財産を守ります。
令和7年1月17日には、阪神・淡路大震災から30年を迎えます。私は、震災後の生まれです。震災を知らない世代が増える今こそ、未来世代と一緒に、あの日を語り継いでいきます。1.17を想う人が増え、市民一人ひとりが震災に備えることこそが、行政が整備するインフラを活かす鍵なのだと確信しているからです。
能登半島地震の支援も大切です。芦屋市はこれまで、1月4日に先遣隊として3名の職員を派遣して以来、職員2名、消防職員9名、教員5名を現地に派遣してきました。被災した地域が復興を遂げるまでには、長い時間がかかります。これからも、息の長い支援を続けます。
みらいの都市づくり
3点目は、「みらいの都市づくり」です。
住宅都市の芦屋市にとって、緑あふれる豊かなまちなみこそ、魅力の源泉です。人口減少や高齢化が進む中でも「世界で一番住み続けたいまち、芦屋」を創る基盤となる、持続可能なみらいの都市づくりを進めます。具体的には、まちの中心部と居住エリアがコンパクトに集まり、便利な公共交通ネットワークで結ばれる未来のまちの姿を見据え、あらゆる世代がウェルビーイングに住み続けられるまちを目指し、みらいの都市づくりの検討を始めます。
また、さまざまな住宅施策を一体的にまとめた「住生活基本計画」を新たに策定することで、住宅都市芦屋の更なる魅力向上に努めます。
三条集会所での対話集会では、多くの参加者から、期待していた山手地域でのコミュニティバスの運行が実現されていないなど交通に関する声がありました。坂道が多い地域に住む先輩世代の外出の難しさを改めて実感しました。
だれもが安全・安心で快適に移動できるまちづくりを進めるために、公共交通網から離れている地域などにおいて、既存の公共交通を補完する施策により移動環境の充実を図る必要があります。
そのことから、バス路線から離れている山手地域を中心に、需要に合わせて運行するデマンド交通の実証実験に向けた取組を行います。
芦屋市の中長期的な未来を占う2件の大きな事業についても、就任後の9か月で議論した末に導いた大きな方向性をもとに、着実に前に進めます。いずれも、30年、40年の長期にわたって芦屋市に影響を及ぼす事業です。だからこそ、未来世代の子どもたちに対して自信を持って説明できる意思決定にこだわり、これまで議論を進めてきました。
JR芦屋駅南地区市街地再開発事業は、早期に特定建築者を決定するため、計画の方向性を固めました。資材費・人件費が高騰する中での舵取りになりますが、完成に向けて市役所一丸となって引き続き邁進します。
ごみ処理施設の更新については、神戸市と協議する中で広域連携に一定の意義があることが分かりました。芦屋市としては広域連携の実現を第一の目標に据え、今後も経費負担や災害発生時の対応、連携の手法などについて、神戸市と真摯な協議を続けます。
ごみ処理施設の更新については、神戸市と協議する中で広域連携に一定の意義があることが分かりました。芦屋市としては広域連携の実現を第一の目標に据え、今後も経費負担や災害発生時の対応、連携の手法などについて、神戸市と真摯な協議を続けます。
以上、「子育て・教育」「福祉・防災」「みらいの都市づくり」の3つが令和6年度に力を入れるテーマです。
公営企業
続いて、「公営企業」についてご説明します。
芦屋市の公営企業は、3企業ともに市民の生活に欠かせない役割を有しています。新たな技術を取り入れながら、中長期的な経営戦略のもと経営基盤強化に取り組みます。
市立芦屋病院では、良質な医療の提供、積極的な救急患者の受入れ等、政策医療の実施に努めます。超高齢社会への備えとして、高齢者に多い疾患に対応できる診療体制の充実を図るとともに、今後の新興感染症への対策として、病院内の備えを充実します。また、地域全体の医療の質向上に貢献するため、地域の医療機関、福祉施設との連携を強化するとともに、地域の医療従事者向けに新興感染症の研修会を行います。更に、システム導入の費用対効果を検証しながら、医療のICT化とセキュリティ対策を積極的に進めます。
水道事業では、老朽管の着実な更新に加え、水道施設の維持管理を効率的に行うために人工衛星画像を活用した漏水調査を実施します。引き続き安全・安心でおいしい水の供給に努めます。
下水道事業では、ストックマネジメント計画に基づく管路等の点検調査や老朽管の改築工事に加えて、令和5年度に着工したJR芦屋駅南の雨水貯留槽整備を令和6年度内の完成に向けて進めます。
下水処理場、雨水ポンプ場では、効率的な維持管理を行えるよう日常点検管理を行い、施設の機能保全に努め、計画的に改修や更新を行います。また、引き続き耐震工事や場内ポンプ場の雨水ポンプ更新工事を進めます。
行財政運営・行財政改革
最後に、「行財政運営・行財政改革」についてご説明します。
私たちはいま、激動の時代の中に生きています。人口減少と高齢化。公共施設の老朽化。原油価格・物価高騰。デジタルトランスフォーメーション。環境問題。いずれの課題にも、私たちは即座に、しかし未来を見据えながら適切な解決策を提示し続けなければなりません。
その解決策には、予算が必要です。芦屋市は豊かな財政基盤を有すると言われますが、大きな余裕があるわけではありません。近い未来に大きな投資も控えています。だからこそ令和6年度は、時代に即した新たな施策を実施するため、市民サービスの維持・向上に留意した上で、事業の再構築を重要視しました。社会の変化を踏まえながら事業の有効性や必要性を考え、優先順位をつけ、令和6年度に実施すべき事業を精査しました。投資や費用に見合う効果を上げるため、事業手法をブラッシュアップしながら、現在だけでなく未来を見据えた予算を編成しました。
歳入については、市税収入がわずかに減ると見込んでいます。地価の上昇を反映し固定資産税が増加する一方、定額減税により個人市民税が減少するためです。なお、定額減税による減収分は、地方特例交付金の増加により補填されます。
歳出については、まずはJR芦屋駅南地区市街地再開発事業の着実な推進に取り組みます。「何歳になっても生き生きと活躍できる芦屋」、「圧倒的に子育てしやすい芦屋」、そして「最高の学びができる芦屋」の実現を目指し、防災・環境施策も併せて、「世界で一番住み続けたいまち」を創り上げるための予算を編成しました。
なお、原油価格・物価高騰対策については、社会経済情勢の変化に沿って効果的に実施するため、機動的な補正予算により時機を逸することなく事業を展開します。
以上のように編成した令和6年度の歳入歳出予算は
一般会計 469億6,400万円（対前年度比7.4％増）
特別会計 259億7,000万円（対前年度比8.2％増）
企業会計 154億 923万2千円（対前年度比2.0％増）
財産区会計 2,650万円（対前年度比60.6％増）
合計 883億6,973万2千円（対前年度比6.7％増）
です。
予算の執行に当たっては、ふるさと納税を含めた歳入の確保に一層努めるとともに、事務事業の効率化・適正化を進めつつ、第5次芦屋市総合計画に掲げる目標の実現に向けて、練り上げた施策を実行します。
そして、行財政改革では、取組の一環として本年中に窓口受付時間を17時までに変更します。
これまで、各種証明書のコンビニ交付及び電子申請システムを活用したオンライン請求手続を開始したことで、現状、1日当たりの窓口への来庁者は減りつつあり、2年間で約20％減少しました。17時以降の来庁者は2％程度です。
受付時間の短縮に伴い、オンライン申請可能な手続を更に増やすとともに、来庁された方に対する時間短縮とサービス向上を目指します。
なお、実施に当たっては、十分な周知期間をとり、様々な媒体や機会を通じて丁寧な周知に努め、市民の皆さまにご不便をおかけすることがないよう進めます。
おわりに
私は、昨年5月の所信表明演説、この場でこう宣言しました。
「『世界で一番住み続けたいまち、芦屋』を創り上げる過程には、苦渋の選択を強いられる、そんな場面もあるでしょう。それでも、市民の皆さまにご納得いただける結論に至るまで、徹底的に行動し、対話を続ける覚悟です。」と。
この予算編成に至るまでの9か月、様々な方々との対話を重ねました。多くの声をいただき、多くの芦屋愛に触れました。もちろん、すべての声を反映できたわけではありません。むしろ、形にできた声のほうが少ないでしょう。苦渋の選択を行った場面も、一度ではありませんでした。
それでも、この9か月で私は確信したことがあります。芦屋市は、やはり世界一のまちになれるということです。芦屋市民の芦屋を愛する気持ちがある限り、私たちは世界一になれるのです。
予算はあくまでスタートです。予算がつけば、課題が解決するわけではありません。予算を活かせるかどうかは、私たち市役所と、そして何より、市民の皆さまにかかっています。
ぜひ、この予算に息を吹き込んでください。今回進める施策が、息の長いものであり続けるように、賢く使い、守り、発展させてください。
そして、議員の皆さま。
ときには、お互いの立場の違いによって、意見が分かれることもあるでしょう。でも、私たちは皆さまの主張の真意を理解し、真摯に向き合いたい、対話を続けていきたいと考えています。私たちの最も大切にすべき目標は、市民の命と財産を末永く守る、ということです。ともに、芦屋をより良いまちにしていきましょう。
「世界で一番住み続けたいまち」の実現に向けて、本日この瞬間から、2年目の取組が始まります。
私たちは、誰よりも芦屋のことを考え、誰よりも芦屋のために行動し続ける、そのことを、改めてここに固くお誓い申し上げます。
どうぞ、議員の皆さま、市民の皆さま、引き続き、ご支援とご協力を賜りますよう心よりお願いいたします。
その他の主な取組
「その他の主な取組」につきましては、PDFファイルの20～26ページをご覧ください。
中・長期計画の策定スケジュール
「中・長期計画の策定スケジュール」につきましては、PDFファイルの27～28ページをご覧ください。
お問い合わせ
企画部市長公室政策推進課
電話番号：0797-38-2127
ファクス番号：0797-31-4841
