ここから本文です。
更新日:2022年11月29日
市では、公共施設を利用する方や行政サービスを受ける方に使用料や手数料をご負担いただき、公共施設の維持管理や行政サービスの提供に要する経費(コスト)の一部に充てています。
しかし、使用料や手数料の収入で全てのコストをまかなうことはできないため、不足する分については、市民の方々にお支払いただく市税(公費)によってまかなっています。
このため、使用料や手数料の料金については、公共施設などを利用する方(利用者)と利用されない方(非利用者)との負担の公平性を確保する観点から、その水準が適正なものとなっているかをたえず検証し、受益と負担の適正化を図る必要があります。
本市では、サービス利用者に適正な負担を求め、受益と負担の適正化を図ることを目的とした「使用料・手数料の適正化に関する基本方針」を令和4年4月に策定しました。
「使用料・手数料」は、特定の行政サービスの利用者(受益者)が、その受益の範囲内でサービスの対価を負担するものであり、「受益者負担の原則」の観点から、利用者と非利用者との間に不均衡が生じることがないよう、利用者への適正な負担を確保する必要があります。
そのため、公共施設に係る維持管理経費の増減や消費税率の改定などの社会経済情勢の変化を反映することができるよう、統一的な基準に基づき算定根拠を明らかにして、原則として3年に一度見直しをおこない、サービスの利用者と非利用者との公平性の確保を図ります。
使用料・手数料の適正化に関する基本方針(PDF:337KB)(別ウィンドウが開きます)
令和4年4月に策定した「使用料・手数料の適正化に関する基本方針」に基づき算定作業をおこないましたが、昨今の社会経済情勢・物価高騰の状況を踏まえ、令和5年4月の改定を見送ることとしました。
各使用料・手数料の改定の見送りと算定結果の公表については、こちら(別ウィンドウが開きます)
改定の概要については、こちら(別ウィンドウが開きます)