更新日：2020年1月17日

令和2年度住民税（市県民税）変更点

住宅借入金等特別税額控除の拡充

消費税の引上げに伴う需要の平準化対策として、消費税率10％で取得した住宅を令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合に限り、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の控除期間が3年間延長（現行10年間→13年間）されます。

11年目以降の3年間については、各年において以下のいずれか少ない金額が控除されます。

１．建物購入価格の２／３％

２．住宅ローン年末残高の１％

延長された期間においても、所得税額から控除しきれない額について、現行制度と同じ控除限度額の範囲内で、市県民税から控除されます。

 

詳しい内容については、拡充後の控除適用年度のイメージ図（PDF：29KB）（別ウィンドウが開きます）をご参照ください。