更新日：2020年1月17日

平成31年度住民税（市県民税）変更点

主な変更点をお知らせします。

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

働きたい人が就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われました。また、納税義務者の合計所得金額に応じて、配偶者控除と配偶者特別控除の控除額が段階的に引き下げられます。

配偶者控除

平成31年度から納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除の適用を受けることができなくなりました。配偶者控除の控除額は、次のとおり見直されました。

※納税義務者と生計を一にする配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下の場合は、「同一生計配偶者」として扶養親族等の人数には含まれます。また、当該配偶者が障害者である場合は、障害者控除が適用されます。

配偶者特別控除

配偶者の所得要件が緩和され、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額は、38万円超123万円以下に変更されました。

配偶者特別控除の控除額は、次のとおり見直されました。

なお、改正前の制度と同様に、合計所得金額が1,000万円超の納税義務者については、配偶者特別控除の適用はありません。