更新日：2020年1月17日

平成27年度住民税（市県民税）変更点

住宅借入金等特別控除の延長、控除限度額の拡充

個人市県民税（住民税）の住宅借入金等特別控除について、居住開始年月日の適用期限が平成25年12月31日から平成29年12月31日まで4年間延長されました。

また、このうち平成26年4月から平成29年12月までに居住の用に供した場合、控除限度額が拡充がされることとなりました。

個人住民税の住宅借入金特別控除とは

次の（1）、（2）のいずれか小さい金額が、個人市県民税（住民税）の控除額となります。なお、いずれかの金額が0円となる場合は、個人市県民税（住民税）の住宅借入金特別控除は適用できません。

（1）所得税の住宅借入金特別控除から控除しきれなかった額

（2）平成26年1月～3月入居の場合…所得税の課税総所得金額等×5％（限度額97,500円）

 

	現行	適用期間の延長
居住開始年月日	平成25年	平成26年1月から 平成26年3月	平成26年4月から平成29年12月 （控除限度額の拡充）
控除限度額	所得税の課税総所得金額等の5％ （限度額97,500円）		所得税の課税総所得金額等の7％ （限度額136,500円）

ただし、平成26年4月から平成29年12月までの金額は、消費税率が8％又は10％である場合の金額です。

住宅借入金特別控除の適用を受けるには

初めて住宅借入金特別控除を受ける方は、税務署へ所得税の確定申告書を提出してください。

上場株式等の配当・譲渡所得に係る軽減税率の廃止

上場株式等の配当・譲渡所得に係る税率を3％（市民税1.8％、県民税1.2%）とする特例措置は平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日以降に支払いを受けたものは、平成27年度の個人市県民税（住民税）の計算において、本則税率である5％（市民税3％、県民税2%）が用いられます。

適用される税率

上場株式等の配当等に係る税率

	平成21年～平成25年分	平成26年分以降
申告分離課税	3％（市民税1.8％、県民税1.2％）	5％（市民税3％、県民税2％）
総合課税	10％（市民税6％、県民税4％）

上場株式等の譲渡所得等に係る税率

	平成21年～平成25年分	平成26年分以降
申告分離課税	3％（市民税1.8％、県民税1.2％）	5％（市民税3％、県民税2％）

 

配当割・株式等譲渡所得割控除額につきましても、本則の税率が適用されます。

なお、所得税に関する内容については、下記リンク先をご覧ください。

• 上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10％軽減税率の特例措置の廃止について（PDF：262KB）（別ウィンドウが開きます）
• 個人の方が株式等を譲渡した場合の平成25年度税制改正のあらまし（PDF：526KB）（別ウィンドウが開きます）
• 国税庁ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウが開きます）