ホーム > くらし > 市税 > 個人市民税 > 住民税(市民税・県民税)の変更点について > 平成19年度住民税(市県民税)変更点
ここから本文です。
更新日:2020年1月17日
国が推し進めている三位一体の改革の一環として、国の所得税から地方の住民税(市県民税)へ税源移譲が行なわれ、この税源移譲によって、皆さんに納めていただいている住民税(市県民税)が平成19年度から大きく変わりました。
住民税(市県民税)の所得割の税率は、従来3段階の構造になっていましたが、これが一律10%に統一されましたが、皆さんのうち多数のかたがたの住民税(市県民税)が増加することになります。その一方で国の所得税が減少するため、皆さんの負担は変わりません。
給与収入 | 所得税 | 住民税 | 合計 |
---|---|---|---|
300万円 |
0円 |
9,000円 |
9,000円 |
500万円 |
119,000円 |
76,000円 |
195,000円 |
700万円 |
263,000円 |
196,000円 |
459,000円 |
1,000万円 |
688,000円 |
442,000円 |
1,130,000円 |
給与収入 | 所得税 | 住民税 | 合計 |
---|---|---|---|
300万円 |
0円 |
9,000円 |
9,000円 |
500万円 |
59,500円 |
135,500円 |
195,000円 |
700万円 |
165,500円 |
293,500円 |
459,000円 |
1,000万円 |
590,500円 |
539,500円 |
1,130,000円 |
給与収入 | 所得税 |
---|---|
300万円 |
0円 |
500万円 |
0円 |
700万円 |
0円 |
1,000万円 |
0円 |
夫婦+子供2人の場合、子供のうち1人が特定扶養親族に該当するものとしています。
一定の社会保険料が控除されるものとして計算しています。
上記は税源移譲による負担変動を示すものであり、定率減税前の金額で比較しています。平成19年分所得税、平成19年度分住民税から定率減税が廃止される等の影響があることにご留意ください。
年金収入 | 所得税 | 住民税 | 合計 |
---|---|---|---|
300万円 |
81,500円 |
45,700円 |
127,200円 |
500万円 |
233,000円 |
143,000円 |
376,000円 |
年金収入 | 所得税 | 住民税 | 合計 |
---|---|---|---|
300万円 |
40,700円 |
86,500円 |
127,200円 |
500万円 |
135,500円 |
240,500円 |
376,000円 |
年金収入 | 所得税 |
---|---|
300万円 |
0円 |
500万円 |
0円 |
一定の社会保険料が控除されるものとして計算しています。
上記は税源移譲による負担変動を示すものであり、定率減税前の金額で比較しています。平成19年分所得税、平成19年度分住民税から定率減税が廃止される等の影響があることにご留意ください。