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更新日:2020年1月17日

平成19年度住民税(市県民税)変更点

平成19年度から住民税(市県民税)が変わりました

国が推し進めている三位一体の改革の一環として、国の所得税から地方の住民税(市県民税)へ税源移譲が行なわれ、この税源移譲によって、皆さんに納めていただいている住民税(市県民税)が平成19年度から大きく変わりました。

住民税(市県民税)の所得割の税率が一律10%に統一されます

住民税(市県民税)の所得割の税率は、従来3段階の構造になっていましたが、これが一律10%に統一されましたが、皆さんのうち多数のかたがたの住民税(市県民税)が増加することになります。その一方で国の所得税が減少するため、皆さんの負担は変わりません。

具体例1

給与所得者(夫婦+子ども2人)の場合
税源移譲前
給与収入 所得税 住民税 合計

300万円

0円

9,000円

9,000円

500万円

119,000円

76,000円

195,000円

700万円

263,000円

196,000円

459,000円

1,000万円

688,000円

442,000円

1,130,000円

税源移譲後
給与収入 所得税 住民税 合計

300万円

0円

9,000円

9,000円

500万円

59,500円

135,500円

195,000円

700万円

165,500円

293,500円

459,000円

1,000万円

590,500円

539,500円

1,130,000円

税源移譲前・後の比較
給与収入 所得税

300万円

0円

500万円

0円

700万円

0円

1,000万円

0円

夫婦+子供2人の場合、子供のうち1人が特定扶養親族に該当するものとしています。
一定の社会保険料が控除されるものとして計算しています。

上記は税源移譲による負担変動を示すものであり、定率減税前の金額で比較しています。平成19年分所得税、平成19年度分住民税から定率減税が廃止される等の影響があることにご留意ください。

具体例2

年金所得者(本人65歳以上+配偶者)の場合
税源移譲前
年金収入 所得税 住民税 合計

300万円

81,500円

45,700円

127,200円

500万円

233,000円

143,000円

376,000円

 

税源移譲後
年金収入 所得税 住民税 合計

300万円

40,700円

86,500円

127,200円

500万円

135,500円

240,500円

376,000円

税源移譲前・後の比較
年金収入 所得税

300万円

0円

500万円

0円

一定の社会保険料が控除されるものとして計算しています。
上記は税源移譲による負担変動を示すものであり、定率減税前の金額で比較しています。平成19年分所得税、平成19年度分住民税から定率減税が廃止される等の影響があることにご留意ください。

その他の変更点

  • 定率減税(最大20,000円)の廃止
  • 退職所得に係る特別徴収税額表の廃止
  • 調整控除の創設 個人市民税【調整控除】
  • 分離課税所得の税率変更
  • 山林所得の5分5乗課税の廃止
  • 平均課税(変動所得・臨時所得)の廃止
  • 配当割・株式等譲渡所得割の控除方法の変更
  • 65歳以上の人の非課税措置の段階的廃止(18年度から継続)があります。

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電話番号:0797-38-2016

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