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更新日:2024年1月22日

行政評価導入の経緯

 

なお、「経緯」を簡単にご説明すると・・・

(1)行政評価(事務事業評価)を導入するに至った背景

平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災によって本市は壊滅的な被害を受け、この復旧・復興に多大な経費を必要としました。また、バブル経済崩壊後の長引く不況から、本市の主財源である税収が落ち込み、深刻な財政危機に見舞われました。

このため、平成8年度に行政改革大綱、平成10年度に第2次、平成12年度には第3次行政改革大綱と行政改革緊急3ヵ年実施計画を、さらに、平成15年10月には10年間の財政収支見込を基にした行政改革実施計画を策定し、行政改革に取り組んできました。

(2)行政評価(事務事業評価)の導入

このような厳しい財政状況の下、市民の理解と信頼を得て行政運営を進めていくためには常に事務事業の検証を行ない、自覚と責任を持って行政を運営していくことが重要となることから、財政健全化、組織の効率化を図るため、「効果的・効率的な資源配分」を行なうことに主眼を置き、市が行なう事務事業についてその妥当性、有効性、効率性の観点から、特に「費用対効果」の視点に立った評価システムの構築を目指し、平成15年度から事務事業レベルでの評価を行なってきました。

(3)行政評価(事務事業評価)の成果

評価者としては、1次評価を事務事業の担当課が、2次評価を行政経営課及び財政課を主とするメンバーが行ない、さらに学識経験者による外部評価も行なってきました。

事務事業評価と総合計画実施計画及び予算編成との連携については、2次評価者である行政経営課と財政課が、毎年7月から8月にかけて次年度以降の予算を含む事務事業計画について各課ヒアリングを行ない、これに基づいて次年度の予算編成も行なう一連の作業の流れの中で、情報の共有というゆるやかな連携を行なってきました。

事務事業評価のみの効果は測定できませんが、平成15年10月に策定した行政改革実施計画において、各年度いずれも計画額を上回る実績を上げることができたこと、また、職員がコストを意識するようになったことは事務事業評価での取組も大きく貢献したと考えています。

(4)行政評価(事務事業評価)の限界

このように、これまでの本市の行政評価は「コスト縮減」に重点をおいて行なわれてきたことは否定できません。このため、1次評価者である担当課とすれば評価作業への積極的な取組にも限界があり、これまでと同じ方法で継続することは困難となってきていました。

また、事務事業の視点では、上位施策の推進への当該事務事業の貢献度や、他の事務事業との比較という観点からは評価されにくいという事務事業評価の限界も見えてきました。

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