更新日：2022年12月1日

平成30年度企業会計への移行について

平成30年4月より、下水道事業会計は企業会計に移行しました。 

芦屋市下水道事業では、昭和38年の供用開始以来、公衆衛生の向上、浸水の防除及び公共用水域の水質保全を行なうため事業を推進してきました。

平成30年4月1日より地方公営企業法の一部（財務規定）を適用し特別会計（官公庁会計）から公営企業会計へ移行しました。公営企業会計に移行することにより、経営成績や財政状態をより明確にし、経営の効率化、健全化を図ることができます。

1年間の企業の収益と費用を表した損益計算書で経営成績を表し、年度末での企業の資産や負債の状態を表した貸借対照表で財政状態を表示します。

法適用の効果については下記の通りです。

平成30年度予算は、下水道使用料や雨水処理に対する負担金収入の下水道事業収益が34億5千万円、管渠や処理場の維持管理費用の下水道事業費用が29億8千万円です。また、施設整備のための借入金や国からの補助金などの資本的収入が、9億3千万円、施設の更新や借入金の返済などの資本的支出が、17億1千万円です。

下水道事業では、これまで建設した施設を適正に管理するとともに、今後は、計画的な整備や維持管理を行ないながら安定的な下水道サービス提供を目指します。

・平成30年度予定開始貸借対照表（PDF：34KB）（別ウィンドウが開きます）