第２次 芦屋市生涯学習推進基本構想 〜日常をより豊かにするために〜 平成21年3月 芦屋市 芦屋市教育委員会 　　　　　 はじめに 　我が国をとりまく社会環境は，少子高齢化，地球温暖化に代表される環境問題の深刻化，地方分権の進展など，さまざまな要素が絡み合いながら，急激に変化しています。 　その中で，私たちは科学技術の進歩や高度情報化により，利便性は手に入れましたが，自己中心的な考えが強まり，他人とのかかわりが希薄になり，地域力が低下していると言われています。 　市民の皆さまが，生きがいを持って，心豊かな日常生活を送ることが出来れば，その波及効果として地域社会も活力に満ちたものになると確信しております。その源となるのが生涯学習であるといえます。 　国においては，平成１８年に教育基本法が改正され，これまでの教育基本法が掲げてきた普遍的な理念を継承しつつ，公共の精神等，日本人が持っていた「規範意識」を大切にして，それらを醸成してきた伝統文化の尊重などが教育の目標として規定されるとともに「生涯学習の理念」や最近の大きな課題である「学校，家庭及び地域住民等の相互の連携協力」などの規定が新設されました。 　本市では，平成５年に「芦屋市生涯学習推進基本構想」を策定し，「生涯学習オアシス都市」を目指して，生涯学習の推進に努めて１５年が経過しました。 　生涯学習において最も大切なことは，年齢や性別，職業や学歴にかかわらず，一人ひとりが充実した自己を目指し，自発的に楽しみながら学習活動を続けられるということです。こうした市民の皆さま学習活動を支援するため，これまでの成果を踏まえ，一段ステップアップした各種施策を展開するため，平成２１年３月に「第２次芦屋市生涯学習基本構想」を策定いたしました。 　今後は，この基本構想に基づく生涯学習諸施策の推進に努め，人と人とのつながりの中で，市民の皆さまが安全，安定した暮らしを送ることができるよう，また，素晴らしい自然環境にめぐまれた本市が「誰もが一度は住んでみたいまち，住み続けたいまち」として発展できるように，各種施策に取り組んでいきたいと考えております。 　結びに，この基本構想の策定にあたり，生涯学習推進基本構想素案策定委員会の委員の皆さまをはじめご協力いただいた方々に心からお礼申し上げます。 　 平成２１年３月 芦屋市長　山中　健 目次 第T部　生涯学習推進基本構想の見直しにあたって 1 T　見直しの趣旨 2 U　基本構想の構成 6 V　平成５年基本構想との関係 7 W　基本構想の位置付け 8 X　基本構想の策定体制 9 Y　基本構想の推進体制 9 第U部　本市を取り巻く現状と課題 11 T　本市の概況 12 U　本市における生涯学習振興施策の主な経緯 23 V　調査結果にみる芦屋市民の意識 25 W　本市における生涯学習の課題 29 第V部　基本構想 33 T　生涯学習とは 34 U　基本的目標 35 V　基本方針 35 第W部　基本計画 37 T　まちづくりのための生涯学習の推進 38 U　学習機会の充実 41 V　学習支援体制の整備充実 44 W　生涯学習指導者・ボランティアの育成 46 X　学習成果の発表と活用 48 Y　文化・スポーツ活動に対する支援の充実 49 Z　重点項目 50 付属資料 53 「芦屋市生涯学習推進基本構想」策定経過 54 芦屋市生涯学習推進基本構想素案策定委員会設置要綱 56 芦屋市生涯学習推進会議設置要綱 57 芦屋市生涯学習推進基本構想素案策定委員名簿（平成20年4月1日現在） 59 平成20年度　芦屋市生涯学習推進会議委員名簿 60 平成20年度　芦屋市生涯学習推進会議幹事会名簿 61 第T部　生涯学習推進基本構想の見直しにあたって T　見直しの趣旨 　本市では，生涯学習を推進するため，平成５年（1993）３月に「芦屋市生涯学習推進基本構想」（以下，「基本構想」と略す）を策定し，生涯学習社会の実現に努めてきました。　 　しかし，社会の状況は大きく変化し，特に本市は平成７年（1995）１月，阪神・淡路大震災により，壊滅的な被害を受けました。そのため，全市を挙げて早期復興を目指し，平成７年（1995）７月には「21世紀を展望した，誇りと愛着を感じる国際文化住宅都市」を創出するため，「芦屋市震災復興計画」を策定し，復興に向けた各種事業を推進してきました。 　また，平成12年（2000）12月には第３次芦屋市総合計画を策定し，本市の将来像として「知性と気品に輝く活力ある国際文化住宅都市」を掲げ，まちづくりの目標として「活気あふれる豊かな生活環境づくり」，「健やかでぬくもりのある福祉社会づくり」，「人と文化を育てるまちづくり」，「快適でうるおいのある都市づくり」，「市民と協働してつくる自立した行政基盤づくり」をまちづくりの目標として示し，現在，様々な施策を展開しています。 　一方，国においては，少子高齢化，情報化や国際化など，教育を取り巻く環境が大きく変化したことから，これまでの教育基本法に掲げられてきた普遍的な理念は大切にしつつ，平成18年（2006）12月に教育基本法を改正し，「国民一人一人が，自己の人格を磨き，豊かな人生を送ることができるよう，その生涯にわたって，あらゆる機会に，あらゆる場所において学習することができ，その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。」と生涯学習の理念が新たに設けられ，教育の目標の中で「幅広い知識と教養を身につけることや個人の能力を伸ばし，創造力を培うこと」が掲げられています。 　「人づくり」と「まちづくり」は相関しています。生涯学習を通しての「人づくり」を推進することにより，本市の将来像がより鮮明なものになってくると考え，平成５年の「基本構想」に謳われた「生涯学習オアシス都市」を新しい視点のもとに見直し，市民の皆さまに目標をより理解していただきやすいように「日常をより豊かにするために」という副題を掲げ，「第２次芦屋市生涯学習推進基本構想」を策定しました。 １． 基本構想見直しの背景 （１）生涯学習を取り巻く国の動向 　 　平成18年（2006）12月には時代の変化に対応すべく，約60年ぶりに教育基本法が改正され，新たに「生涯学習の理念」が明記されたことをはじめ，「教育の目標」，「家庭教育」，「社会教育」，「学校，家庭及び地域住民等の連携協力」等，学校教育のみならず，生涯学習・社会教育関係等法規の整備がなされました。 　これを受け，国の中央教育審議会では，生涯にわたってあらゆる機会にあらゆる場所において学習することができ，その成果を生かすことができる「生涯学習社会」の実現を目指し，「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について〜知の循環型社会の構築を目指して〜」と題する答申が出されました。この答申では，国民の学習活動の促進や地域社会の教育力向上等のための生涯学習の振興方策についての提言がされています。この答申を受け，「生涯学習の理念」の実現に向けた更なる取り組みが求められています。 （２）生涯学習への期待 　 　これまでの生涯学習は，所得水準の向上，自由時間の増大，高齢化の進行などを背景に，自己実現や生きがいなどの人間的価値を追求することを目的に，いつでも，どこでも，だれでも自由に選択できる多様な学習機会を提供することに努めてきました。 　しかしながら，国際化，情報化，科学技術の急速な進展のほか，少子高齢化社会の進展などにより，人々の価値観も多様化し，市民の学習に対する意識や活動はより広範・多岐にわたるものとなってきています。 　また，地域では，共同意識が薄れ，まちの安全，子育て，高齢社会，外国人との共生，環境問題など，大きな課題を抱えており，こうした課題の解決に，生涯学習が期待されています。これは，学習の成果として地域社会に活かされることで，学習が息づき，まちづくりにつながるからです。そして，一人ひとりの学習を地域社会の発展に活かす仕組みをつくることが必要とされています。 ２． 震災後の生涯学習観 　 　本市は，古来より緑豊かな自然環境に恵まれ，明治末期から鉄道や道路が整備され，交通の便がよくなるとともに，良好な居住環境を有した住宅地として発展してきました。本市に，甚大な被害をもたらした平成７年（1995）の阪神・淡路大震災は，長年にわたって築き上げてきた都市基盤に壊滅的な被害をもたらし，多くの尊い命を奪いました。 　しかし，その中にあって阪神・淡路大震災を契機にボランティア活動が繰り広げられるなど市民の主体的な参画・主導による地域づくりの機運が高まり，課題学習に災害への備え，減災のための学習や災害文化（災害への社会としての対応に関して「自助・共助・公助」のあり方を平素から問いかけ，互いに最も効果的な方法を見出していく文化を形成していくという兵庫県の考え方。）の形成といったことが被災市の責務となっています。 　また，生涯学習にとって，学校の役割も改めて明らかになりました。以前から，生涯学習や学校週５日制の観点から「開かれた学校」が主張されてきました。学校は，生きがいを持って安心して生活を送れるコミュニティづくりの拠点となり，災害時には応急的な避難場所となるなど，地域の中で期待され，果たすべき役割は大きくなっています。 ３． 家庭や地域の教育力の低下 　近年の都市化や核家族化，少子化，地縁的なつながりの希薄化など，家庭を取り巻く環境の変化の中で，家庭の教育力の低下が指摘される中で，児童相談所における児童虐待相談処理件数が急増するなど，児童虐待問題も深刻化してきています。 　また，近年の度重なる青少年の凶悪犯罪や，いじめ，不登校など，青少年をめぐる様々な問題は憂慮すべき状況です。こうした状況の背景として家庭の教育力の低下とともに，青少年の異年齢の子どもや異世代の人との交流の減少などによる地域の教育力の低下があると指摘されています。さらにグローバル化による産業の空洞化や少子高齢化の進展などにより，地域社会の活力の低下が問題となっています。家庭教育は子どもの倫理観や社会的マナー，自制・自立心などを育成するうえで大変重要であり，地域社会も子どもを支えていく大きな役割があります。 ４． 少子高齢化の進行 　わが国の平成16年（2004）の合計特殊出生率は，過去最低の1.29となり，平成19年（2007）には1.34と幾分か回復したものの，今後も少子化が進行すると予想されています。また，内閣府の平成20年版「高齢社会白書」では，平成27年（2015）には高齢化率が２６％となり，かつて経験したことのない「超高齢社会（全人口に占める65歳以上人口の割合が７％を超えると高齢化社会，14％を超えると高齢社会，21％を超えると超高齢社会といわれている。）」が到来すると見込まれています。 　このような急激な少子高齢化による人口構成の変化と人口の減少は，年金や医療，社会保障などをはじめ社会全体に深刻な影響を与えることが懸念されています。少子高齢社会が抱える課題を理解し，ともに生きていくという視点を育むため，あらゆる世代に学習情報や機会を提供していくことが必要です。 ５．労働環境の変化 　 　わが国の経済は，バブル崩壊後の長期の低迷状態から脱却し，平成1４年（2002）から息の長い景気回復を続けてきましたが，業種間や地域間で景況感にばらつきがあり，近年では，アメリカ発の金融破錠で世界中の経済に影響が出るなどグローバル且つ先行きの経済が見通しづらい状態となっています。そのような中，パートタイム労働者や派遣労働者といった非正規・不安定雇用が増大する一方で，正規雇用の伸びは鈍くなっているなど，雇用の多様化，労働者に対する企業の評価など，社会や企業のシステムが著しく変化しています。若者のフリーターやニートの増加，中高年の再雇用が問題となっており，求人数の減少や能力の蓄積の機会を十分に与えられないことによる若者の能力不足などを通じて，社会の競争力が低下することや社会不安につながっていくことが指摘されていることからも，勤労観や職業観の育成，職業能力の向上につながる学習支援の充実が求められています。 ６．高度情報化の進展 　 　ＩＴ改革と呼ばれる情報通信技術の飛躍的な発展は社会の広範な分野に大きな変革をもたらし，インターネットや携帯電話などにより，個人が気軽にどこにいても世界中とアクセスできる環境が整いつつあります。 　生涯学習において，情報通信技術の飛躍的な発展は，社会全体に対して学習機会を拡大し，市民一人ひとりの理解力・創造力を高めていく可能性を秘めています。 　しかし，利便性が高くなる反面，人間関係の希薄化，有害情報の氾濫，ネットワーク上の規範や規則の問題など，情報化の進展に伴う弊害への対処も重要な社会問題となっています。 　今後の更なる情報通信技術の発展も視野に入れ，情報化に対応できる学習機会の提供が必要です。 ７．国際化の進展 　 　情報通信技術などの発達により，人・物・情報などグローバル化が進み，経済活動をはじめ多くの分野において国際化が急速に進展しています。企業だけでなく個人のレベルでも，世界を舞台とした活動が日常化しています。 　こうしたことから，国際交流など国際化を視野に入れた取り組みがより一層重要となっています。本市においては，これまで姉妹都市との交流を中心として，国際交流，国際理解の活動を推進してきており，今後とも，市民の主体的な活動が活発化するような取り組みが求められています。 　 ８．環境問題の顕在化 　 　21世紀は「環境の世紀」であるといわれています。現代社会においては，人々の物質的な豊かさの向上が重要視され，生活の快適性，利便性を追求し続けた結果，交通公害，水質汚濁，ごみ問題などの身近な環境から，地球温暖化，オゾン層の破壊など，地球規模の環境にまで影響を及ぼしています。 　このような環境問題に対し，ごみの減量や省エネルギー，地域の清掃活動，資源物回収などの環境保全活動は，日々の市民生活の中で広く実践されています。 　また，身近にある豊かな自然を守る運動も行われるなど，市民の環境に対する意識は高まっています。今後とも環境問題の改善に向けた取り組みを行っていくとともに，市民が自然とふれあう機会の充実を図る必要があります。 　 U　基本構想の構成 　基本構想では，生涯学習社会の実現に向けての課題を明らかにし，生涯学習社会を実現するための基本的な方策を示しています。 　基本計画では，基本構想に掲げた目標の具現化を推進するため，市民一人ひとりの自己実現に向けた個の充実や社会変化への対応を図るとともに，まちづくりへの参画には，生涯学習への支援が必要不可欠であるという認識に立ち，生涯学習をしやすい学習環境を整えるための施策を掲げています。 　また，基本構想に掲げられた基本的理念は，時を経ても大きく変わらず継続していくものであることから，特に期間の設定をせず，生涯学習を取り巻く環境が大きく変化した場合に随時見直しを行うこととします。 V　平成５年基本構想との関係 　平成５年（1993）に生涯学習オアシス都市を目指して策定された「基本構想」では「生涯学習推進のための基本的考察」として，生涯学習の概念を歴史的，社会的，理念的に明らかにし，つづいて生涯学習の基盤整備にとって学習者重視の原則と基盤体系化という２つの原則を掲げています。 　さらに，生涯学習の課題として，要求課題と必要課題の２つを区別し，両者を発達課題と生活課題の２つの課題から分析しています。こうした理論的考察は，今もなお生涯学習推進にとっての指針となるものです。 　また，理論的考察に基づいて計画された，「芦屋らしさ」の形成と創出を目指す「まちづくりのための生涯学習」と「生涯学習のためのまちづくり」という考え方は，いわば「不易」の価値を持ち，今後も生涯学習推進のための理論的手がかりとなるものです。 　しかし，「基本構想」策定以後，震災をはじめ，様々な状況の変化から，新しく解決すべき緊急な課題が生まれ，条件の制約のもとで従来の施策の見直しや重点化，また，優先順位付けも必要になりました。第２次基本構想は，新しい時代に対応し，「不易」な原則を踏まえつつも，社会的状況の変化に対応して策定したものです。 W　基本構想の位置付け 　第２次芦屋市生涯学習推進基本構想は，総合計画の中の生涯学習社会の実現に向けた部門計画として策定し，他部門の個別計画の学習に関わる内容との整合性を図るものとします。 X　基本構想の策定体制 「基本構想」策定にあたっては，市民参加に配慮した「芦屋市生涯学習推進基本構想素案策定委員会」を設置し，計画に対する助言，提言を受け，「生涯学習推進会議幹事会」「生涯学習推進会議」を経て策定するものとします。また，市民意向調査などを実施し，市民のニーズを的確に捉えた計画を策定するものとします。 Y　基本構想の推進体制 　 　「芦屋市生涯学習推進会議」，「芦屋市生涯学習推進会議幹事会」において，関係機関や関係各課との調整を図り，基本構想の実現を目指す施策を総合的に推進します。 第U部　本市を取り巻く現状と課題 T　本市の概況 １．人口の推移 　昭和60年から本市の人口推移をみると，平成７年に阪神・淡路大震災の影響で減少したものの，その後増加を続けています。 　また，平成19年10月１日現在における小学校区別の人口をみると，山手小学校区が18,991人，精道小学校区が12,921人と多くなっています。また高齢化率をみると，潮見小学校区が24.3％，山手小学校区が24.0％と高くなっています。 ２．社会教育関連施設など 文化活動関連施設 市民センター 市民会館（本館・ホール）と公民館・福祉会館・老人福祉会館（別館）を総称した複合施設 業平町8-24 あしや市民活動センター 芦屋市を中心とした市民・行政・企業など様々な主体の協働により，まちづくりに関する事業を行い，地域コミュニティの活性化を通じて，創造豊かな市民社会の形成に寄与することを目的とした施設 精道町5-11 資料：平成20年度　教育行政要覧，芦屋市HP スポーツ関連施設 芦屋市総合公園 第４種公認陸上競技場（フィールド：110ｍ×70ｍ，スポーツコート：２面） 陽光町1-1 芦屋市立体育館・青少年センター 競技場１・２，剣道場，柔道場，弓道場，トレーニング室，大会議室，団体会議室，第１・２・３研修室，音楽室，料理室，体育団体室，控え室，第１・２会議室，多目的室１・２ 川西町15-3 芦屋中央公園野球場 軟式野球場 若葉町1-1 芦屋中央公園芝生広場 公園広場 若葉町1-1 川西運動場 運動場 川西町14-17 西浜テニスコート 人工芝コート２面 潮見町2-1 東浜テニスコート 人工芝コート２面 浜風町2-1 芦屋公園テニスコート 人工芝コート４面 松浜町4-4 芦屋海浜公園プール 室内・室外プール 浜風町30-1 資料：平成20年度　教育行政要覧，芦屋市HP 図書館など 芦屋市立図書館 伊勢町12-5 芦屋市立図書館打出分室 打出小槌町15-9 芦屋市立図書館大原分室 大原町20-2 芦屋市立公民館図書室 業平町8-24 芦屋市立上宮川文化センター図書室 上宮川町10-5 資料：平成20年度　教育行政要覧，芦屋市HP 美術館・博物館 芦屋市立美術博物館 小出楢重や吉原治良をはじめとする芦屋ゆかりの作家の作品を中心に展示する美術部門と，芦屋の歴史を通史的に展示する歴史部門を持った施設 伊勢町12-25 芦屋市谷崎潤一郎記念館 谷崎潤一郎の業績をしのび，作品や遺品などを展示 伊勢町12-15 富田砕花旧居 “兵庫県文化の父”とよばれた詩人・富田砕花の業績をしのび，ご遺族から市に寄贈された資料類・遺品などを展示 宮川町４-12 資料：平成20年度　教育行政要覧 集会所 打出集会所 大東町17-3 翠ヶ丘集会所 翠ヶ丘町9-15 竹園集会所 竹園町5-6 前田集会所 前田町8−17 朝日ヶ丘集会所 朝日ヶ丘町30-9 春日集会所 春日町13-17 潮見集会所 潮見町7-1 浜風集会所 浜風町3-2 奥池集会所 奥池南町34-4 西蔵集会所 西蔵町11-16 大原集会所 大原町20-2 茶屋集会所 茶屋之町8-20 資料：芦屋市HP コミュニティ・スクール 　生涯学習の一環として学校施設などの一部を使って，多くの市民がスポーツ・文化活動を通じて友好を深め，その運営は地域住民自らの手により，自主的に行っています。 三条コミュニティ・スクール 昭和53年９月設立 朝日ヶ丘コミュニティ・スクール 昭和54年11月設立 潮見コミュニティ・スクール 昭和56年４月設立 宮川コミュニティ・スクール 昭和57年12月設立 打出浜コミュニティ・スクール 昭和57年12月設立 浜風コミュニティ・スクール 昭和58年12月設立 岩園コミュニティ・スクール 昭和58年12月設立 精道コミュニティ・スクール 昭和60年３月設立 山手コミュニティ・スクール 昭和61年３月設立 資料：平成20年度　教育行政要覧 その他 芦屋市立青少年愛護センター 青少年育成愛護委員による街頭巡視を中心に，関係機関と連絡協調しながら青少年の健全育成と非行防止のための活動拠点施設 川西町15-3 芦屋市男女共同参画センター（ウィザスあしや） 「女性に対するあらゆる差別をなくし，男女が互いにその人権を尊重しつつ，将来にわたって豊かで安心できる社会を築いていくために，あらゆる分野で対等なパートナーとして認め合い，ともに参画できる社会を実現する」ための拠点施設 大原町2-6 芦屋市立上宮川文化センター 地域住民の社会的，経済的及び文化生活の改善向上ならびに同和問題の速やかな解決に資するとともに，児童の健全な育成を図るために，諸活動を実践推進し，明るく住みよいまちづくりに寄与することを目的とした施設 上宮川町10-5 打出教育文化センター 教育及び文化活動の充実と振興を図るための施設 打出小槌町15-9 芦屋市子育てセンター 子どもが安全に自由に遊べる場や，親同士の仲間作りの場として，また，子育ての悩みや不安を軽くするための育児相談や，子育てに関する情報提供などを行う施設 大原町23-1 資料：平成20年度　教育行政要覧，芦屋市HP ３．市内の文化財 国指定重要文化財 山邑家住宅（ヨドコウ迎賓館) 昭和49年５月21日 山手町3-10 国登録有形文化財 中山家住宅主屋・中山家住宅表門及び塀 平成19年５月29日 三条町24-16 県指定文化財 芦屋会下山弥生時代住居址 昭和35年５月12日 三条町258 伝芦屋廃寺塔心礎 昭和38年９月３日 伊勢町12-25 市指定文化財 新王寺所蔵考古資料一括 平成２年３月22日 打出町3-21 旧三条村共有文書一括 平成２年３月22日 三条町9-14 伝猿丸太夫之墓 平成２年３月23日 東芦屋町20-3 四季耕作図屏風　六曲一双 平成３年12月６日 伊勢町12-25 三好長康山論裁許状（附，挟板） 平成３年12月６日 伊勢町12-25 日吉神社石祠 平成５年３月８日 津知町6-9 小阪家住宅 平成６年３月22日 陽光町地先 徳川大坂城毛利家採石場出土刻印石 平成16年３月26日 剣谷17地先 会下山遺跡出土青銅製漢式三翼鏃 平成19年３月２日 伊勢町12-25 資料：平成20年度　教育行政要覧 ４．生涯学習関連施設の利用状況 （１）市民センターの利用状況 ＜市民会館（本館）＞ 　本館の利用状況をみると，平成16年度をピークに減少し，平成19年度には微増となっています。平成15年度と平成19年度を比較すると124件の増加となっています。 ＜市民会館（大ホール・小ホール・楽屋）＞ 　大ホールの利用状況をみると，平成16年度をピークに減少し，平成19年度には増加となっています。平成15年度と平成19年度を比較すると12件の増加となっています。小ホールの利用状況をみると平成15年度から年々減少し，平成19年度には増加となっています。楽屋の利用状況をみると，平成16年度以降減少傾向にあります。 ＜公民館＞ 　公民館の利用状況をみると，平成15年度から減少傾向となっていましたが，平成18年度は増加しています。平成15年度と平成19年度を比較すると238件の減少となっています。 ＜福祉会館＞ 　福祉会館の利用状況をみると，平成15年度から減少傾向となっていますが，平成19年度は増加しています。平成15年度と平成19年度を比較すると21件の増加となっています。 （２）芦屋市立体育館・青少年センターの利用状況 　芦屋市立体育館・青少年センターの利用状況をみると，増減を繰り返しており，平成15年度と平成19年度を比較すると，3,203件の減少となっています。 （３）プールの利用状況 　 　プールの利用状況をみると，平成15年度から増減を繰り返しており，平成15年度と平成19年度を比較すると，12,566人の減少となっています。 （４）図書館の利用状況 　 　図書館の利用状況をみると，平成15年度から減少傾向となっていますが，平成18年度は増加し，平成15年度と平成19年度を比較すると5,839人の増加となっています。 （５）集会所の利用状況 　 　各集会所の利用状況をみると，平成15年度と平成19年度を比較すると「打出」「翠ヶ丘」「前田」「潮見」「奥池」「西蔵」「大原」「茶屋」で増加しています。一方「竹園」「朝日ヶ丘」「春日」「浜風」で減少しています。 （６）社会教育関係団体の登録状況 　 　社会教育関係団体の登録状況をみると，平成20年の登録団体について「スポーツ」「その他」の団体の登録数が，平成15年と比較すると増加しています。また，総団体数でみると，18団体増加し、407団体となっています。 U　本市における生涯学習振興施策の主な経緯 　昭和22年に本市の社会教育機構が確立して以来，61年が経過しました。この間，本市の社会教育行政は着実に進展してきましたが，その進展の主な経過をふりかえると次のようになります。 生涯学習施行施策の主な経緯 昭和22年 教育部社会教育課を設置。本市独自の社会教育委員制を制定。 昭和23年 第１回美術展覧会。第１回市民体育大会。 昭和24年 仏教会館に図書館を設置。 昭和25年 芦屋市教育委員会を設置。社会教育課を文化課に改組し社会教育係と体育保健係を新設。社会教育委員条例を施行。 昭和26年 社会教育委員を委嘱。社会教育協力委員を委嘱。 昭和27年 体育保健課を新設。社会体育指導員制度を制定。 昭和28年 社会教育委員と公民館運営審議会委員兼務の条例改正。 昭和29年 社会教育事業を公民館に移管。指導課に社会教育係を設置。 昭和30年 公民館運営審議会委員を委嘱。 昭和31年 兵庫県史跡第１号に指定された会下山遺跡の発掘開始。 昭和32年 芦屋市青少年育成協議会が発足。 昭和34年 秘書室に青少年係を設置。 昭和35年 社会教育主事を配置。芦屋ユースホステルが完成。 昭和36年 芦屋市青少年問題協議会条例を制定し委員を委嘱。少年補導所を設置。図書館協議会を設置。 昭和37年 社会教育課を復活。社会教育調査を実施。 昭和38年 新築した市民会館に公民館を移転。青少年課を設置。 昭和39年 市民憲章を制定。青少年センターを新設。ユネスコ会館が開館。 昭和40年 移動図書館巡回開始。打出集会所を開設。 昭和41年 留守家庭児童会を宮川小学校に開設。ＰＴＡ委託学級を開設。市民プールを新設。社会教育関係団体登録制を開始。 昭和42年 社会教育関係団体登録制を規則化し使用料免除などの援助を開始。小学校校庭開放を開始。市民文化賞を制定。 昭和43年 芦屋大学と連携して婦人大学を開講。野外活動センターを開設。 昭和44年 社会教育だより「ふぉーらむ」を全戸配付。 昭和45年 ルナ・ホールが完成。 昭和46年 岩園小学校をモデル校に指定し校庭開放運営委員会を設置。 昭和47年 体育館・青少年センターが開館。体育青少年課を設置。 昭和48年 第２次社会教育調査を実施。 昭和49年 少年補導所を青少年愛護センターに改称。 昭和50年 公民館は市民会館事務を吸収し市民センターを新設。 昭和51年 市民会館・公民館・老人福祉会館・福祉会館の複合施設を市民センターと呼称。公民館図書室を開設。 昭和52年 コミュニティ・スクール構想を策定。 昭和53年 新設の三条小学校に第１号のコミュニティ・スクールを設置。芦屋市青少年育成愛護協会を設立。 昭和55年 社会教育文化課を新設。青少年愛護センターが独立。 昭和59年 社会教育部を新設。生涯学習状況調査を実施。全庁的な生涯学習関連事業調査を実施。 昭和60年 県委託事業「生涯教育モデル事業」を研究開発。芦屋川カレッジを開設。 昭和61年 芦屋市生涯学習推進会議を設置。 昭和62年 図書館を建設。富田砕花旧居を整備。 昭和63年 谷崎潤一郎記念館を建設。芦屋市文化振興財団を設立。スポーツ振興審議会を設置。 平成元年 芦屋市生涯学習推進懇談会を設置。文化財保護条例を制定し文化財保護審議会を設置。芦屋市コミスク連絡協議会を発足。スポーツ振興基金条例を制定。 平成２年 谷崎潤一郎記念館が佐藤春夫記念館と姉妹館提携。富田砕花賞を創設。文部省指定の生涯学習モデル事業を実施（４年度まで）。芦屋市指定文化財を指定。生涯学習意識調査を実施。芦屋市スポーツリーダーバンクを設置。図書館打出分室を開館。 平成３年 美術博物館を建設。海技大学校市民公開講座を開講。学習情報ガイドを創刊。図書館大原分室を開館。図書館広域利用を開始。 平成４年 子育てセンターを開設。生涯学習フォーラムを開催。芦屋市生涯学習推進基本構想を策定。 平成７年 阪神・淡路大震災による被害のため，青少年野外活動センターを閉鎖。 平成８年 社会教育文化課を生涯学習課に改称。 平成９年 スポーツ・青少年課を新設。 平成11年 県立国際高校オープンカレッジを開講。 平成12年 芦屋市生涯学習出前講座を開設。 平成16年 芦屋市総合公園が完成。 平成17年 文化財課を生涯学習課に統合。 平成19年 「芦屋市市民参画及び協働の推進に関する条例」施行。あしや市民活動センターを開所。 平成20年 芦屋川セカンドカレッジを，芦屋川カレッジ大学院に改称。 V　調査結果にみる芦屋市民の意識 　平成20年３月から４月，20歳以上の市民の中から3,000人を対象に「生涯学習に関する意識調査〜日常をより豊かにするために〜」（回収率39.8％，有効標本数1,178人）を実施しました。その調査結果からみる市民の学習活動の現状と特徴は次の通りです。 １．生涯学習の現状について （１）学習や活動について 　 　学習や活動の必要性を感じているかについて，「感じている」は82.1％となっています。前回の平成２年「生涯学習に関する意識調査」では90.9％となっており，「感じている」の割合は減少しています。 　過去１年間の間に学習活動，文化活動，ボランティア活動，地域活動などをしたことのある人は56.1％となっています。国の平成17年「生涯学習に関する世論調査」では，したことのある人は47.7％となっており，国より高くなっています。また，前回の平成２年「生涯学習に関する意識調査」では，過去２年間の学習経験者は71.5％となっていました。 　学習や活動の必要性を感じている人の割合は，前回より減少しているものの，実際に活動している人の割合は，全国より高くなっていることから，実際に活動に結びついたことで必要性の割合が低下したと推測でき，意識の高い人が多いことがうかがえます。 　学習や活動をしたことがある人の活動内容は，全体で「健康・スポーツ」が50.1％，「趣味的なもの」が47.2％となっています。国の平成17年「生涯学習に関する世論調査」では，上位が「健康・スポーツ（22.1％）」「趣味的なもの（18.9％）」となっています。 　また，活動内容は，性別，年齢別で特徴があり，男性は「健康・スポーツ」，女性は「趣味的なもの」が高くなっており，20歳代では「職業上必要な知識・技能」，30〜50歳代では「健康・スポーツ」，60歳以上では「趣味的なもの」が最も高くなっています。 　そして，学習や活動をしようと思ったきっかけは，「健康・体力づくりのため（43.4％）」「趣味を豊かするため（37.8％）」「他の人との親睦を深めたり，友人を得るため（31.3％）」「興味があったため（31.3％）」が高くなっています。国の平成17年「生涯学習に関する世論調査」では，「趣味を豊かにするため（42.0％）」「他の人と親睦を深めたり，友人を得るため（35.7％）」「健康・体力づくりのため（35.6％）」となっており同様の結果となっています。そのため，生涯の各期にあわせた推進を行っていくことが効果的であると考えられます。 　 （２）学習や活動の方法について 　学習や活動の方法について，集まりや講座などに参加している人は77.0％，そのうち「好きな人同士が自主的に行っている集まり」「市や公民館など公共団体が主催する講演会に参加」で活動を行っている人が高くなっています。また，個人で行っている人は65.7％，そのうち「公共施設（図書館やスポーツ施設）を利用して」活動を行っている人が高くなっています。 　活動をするために利用した施設については，各地域で特徴があり，小学校区別でみると，精道，宮川，打出浜，朝日ヶ丘，潮見，浜風では「市立図書館本館」，山手では「市立図書館分館」「市民会館」，岩園では「市立図書館分館」が最も高くなっています。 （３）学習や活動をしていない理由について 　学習や活動をできない理由については「仕事や家事などが忙しく時間がない」が57.4％となっています。国の平成17年「生涯学習に関する世論調査」では「仕事や家事が忙しくて時間がない」が53.4％となっており，ほぼ同様の結果となっています。今後，ワーク・ライフ・バランス（老若男女だれもが，仕事，家庭生活，地域生活，個人の自己啓発など，様々な活動について，自ら希望するバランスで展開できる状態。）の考え方や，多様な選択肢の存在，それを支える法制度やサービスなどについて理解することができるよう，広く市民に向けた啓発を行うとともにワーク・ライフ・バランスに関する情報提供を充実させる必要があります。 （４）コミュニティ組織について 　コミュニティ組織を知っているかについて，「知っている」はコミュニティ・スクールが44.5％，自治会が71.8％，老人会が53.5％，子ども会が55.2％となっています。 　また，コミュニティ組織に参加したことがあるかについて，「ある」はコミュニティ・スクールが14.0％，自治会が26.3％，老人会が5.1％，子ども会が12.1％となっています。今後，活動の拠点ともなるコミュニティ組織について周知を行うとともに，コミュニティ組織に関する情報提供を充実させる必要があります。 （５）学習や活動の情報の入手について 　学習や活動をする機会についての情報を，どの程度得ていると思うかについて，「あまり得ていない」が39.2％で最も高く，次いで「ある程度は得ている」が36.2％となっています。 　年齢別でみると，70歳未満は「あまり得ていない」，70歳以上は「ある程度は得ている」が最も高くなっています。情報をどこから入手しているかについて，「県や市の広報紙など」が最も高くなっています。しかし，年齢別でみると，20歳代では「インターネットのホームページなど」が高くなっています。今後，学習や活動をする機会についての情報を年代に応じて，情報提供していくことが効果的であると考えられます。 （６）学習や活動への参加意欲について 　今後の学習や活動への参加意欲について，活動を「してみたいと思う（続けたい）」が69.6％となっています。国の平成17年「生涯学習に関する世論調査」では「してみたいと思う」が63.9％となっており，学習活動などへの参加意欲が高いことがうかがえます。活動内容について，性別でみると男性では「健康・スポーツ」，女性では「趣味的なもの」が高くなっています。また，学習活動などへの参加意欲は国より高くなっているため，今後，学習活動などに結びつくよう情報提供などを充実させていく必要があります。 （７）学習や活動の方法の意向について 　学習や活動をどのような方法で行いたいかについて，「市や公民館など公共団体が主催する講座や講演会に参加」「好きな人同士が自主的に行っている集まり」が高くなっています。 　また，希望する学習の程度は，「入門程度」が39.5％，「やや高度」が51.5％，「かなり高度」が5.6％となっており，前回の平成２年「生涯学習に関する意識調査」では，「入門程度」が14.8％，「やや高度」が53.8％，「かなり高度」が23.8％となっています。前回調査と比較すると「入門程度」の割合が増加しており，広く浅く様々な知識を得たい人が増加していることがうかがえます。 ２．家庭の教育力について 　家庭の教育力が低下していると思うかについて，「ある程度そう思う」が47.0％で最も高く，次いで「まったくそのとおりだと思う」が30.3％となっています。国の平成13年「家庭の教育力再生に関する調査研究」では「ある程度そう思う」が49.4％，「まったくそのとおりだと思う」が17.8％となっており，『そう思う（「ある程度そう思う」と「まったくそのとおりだと思う」の合計）』は国よりも高くなっています。また，低下している理由については，「子どもに対して，過保護，甘やかせすぎや過干渉な親の増加」が49.0％と高くなっています。 ３．地域の教育力について 　地域の教育力について，「以前に比べて低下している」が58.5％で最も高くなっています。国の平成18年「地域の教育力に関する実態調査」では「以前に比べて低下している」が55.6％となっており，国よりも高くなっています。 　「地域の教育力」が低下している理由については，「個人主義の浸透（他人との関与を歓迎しない）」が64.7％で最も高く，次いで「近所の人々がコミュニケーションの機会や場所の不足」が43.4％となっています。 W　本市における生涯学習の課題 　生涯学習の内容は，個人の一生涯や全生活に関わるものであり，その範囲は非常に広いものです。そのため，以下の課題を踏まえる必要があります。 １．生きがいづくりとしての生涯学習 　生涯学習は，人々の生活から生じる課題を解決する学習や活動です。こうした生涯学習の実践は，自分自身をよく知ることであり，継続的に取り組むことで，技能や知識が増すだけでなく自己発見，自己革新につながるものです。 　また，生涯学習は，学習や活動を通して知識や技術を得るだけではなく，多くの人との出会いがあり，交流を深めることが可能です。この出会い・交流は新たな自分の生きがいを見いだすと同時に，コミュニケーションの輪を地域社会の中に広げることができます。そして，ともに活動する仲間という人間関係が形成され，人生をさらに豊かなものとすることができます。今後，一人ひとりが生きがいに関わる学習や活動の場を持つ必要があります。 ２．健康づくりとしての生涯学習 　学習や活動をしたことがある人の活動内容は，今回の調査結果では「健康・スポーツ」が最も多くなっています。健康づくりは，よりよく生きるための根本的な課題であり，生涯学習の中心的なテーマでもあるといえます。世界保健機関（ＷＨＯ）は，健康を「健康とは身体的，精神的，社会的に完全に良好な状態であり，単に疾病または虚弱の存在しないことでない」と定義しています。この身体的，精神的，社会的な健康を得るためには，自分の健康状態について学び，精神的健康，社会的健康を求め，学んでいくことが必要です。 ３．まちづくりとしての生涯学習 　自ら学んだ成果を活かし，それによって地域に貢献し活躍していくことが，まちをさらに活性化させることにつながります。国においても「各個人が自らのニーズに基づき学習した成果を社会に還元し，社会全体の持続的な教育力の向上に貢献するといった『知の循環型社会』を構築することは，持続可能な社会基盤となり，その構築にも貢献するもの」とされています。学んだ成果をまちづくり政策の立案・実施に活かせるよう，市民からの主体的で積極的な参加が必要です。 ４．異世代交流としての生涯学習 　子どもにとって，体験を豊富に経験することで大人への理解が深まります。そのために，人と関わりを持つことが必要であり，異世代交流は有効です。放課後子どもプランの推進は，子どもの学習・体験の場であると同時に異世代交流を促進するものとして各地域での実践が期待されます。こうした交流の場は，高齢者が自分の経験や知恵，知識，文化などを継承していく場として期待することができます。 ５．高齢社会に対応する生涯学習 　 　高齢期は，家庭や地域社会の中で健康を維持しながら暮らしていくとともに，自らがこれまで培ってきた知識や技術を社会に還元していく時期でもあります。高齢者が今までに培ってきた知識や技術を地域社会に提供し，役立てることは，自らの生きがいにもつながるため，家庭や地域社会などが協力しながら積極的な社会参加を支援する必要があります。 　また，高齢期を豊かに過ごすためには，社会の変化にあわせて高齢者自らが学ぶ必要も生まれてきています。そのため，高齢者が主体となり，課題に対処するための学習機会の充実が求められています。 ６．少子化に対応する生涯学習 　少子化が進み教育の重要性が高まる中，家庭の教育力，地域の教育力の低下が懸念されています。今回の調査結果でも家庭の教育力，地域の教育力が低下していると思うと回答された人は国の調査よりも高くなっています。地域の教育力が低下している理由については「個人主義の浸透（他人との関与を歓迎しない）」が高くなっています。子どもは「社会の宝」であり，子育てを地域社会全体で担っていく必要があります。 　地域社会は，様々な学習・体験の場であり，親の育児負担や不安の軽減，さらに異世代交流の場となる必要があります。今後，保護者に対するきめ細やかな家庭教育支援を積極的に進め，地域コミュニティや企業を含む社会全体で家庭教育を支えていく環境づくりを進める必要があります。 ７．学習や活動について 　 　学習や活動の内容や情報の入手方法などは，年代によって特徴があることから，年代ごとにターゲットを絞り，活動内容や情報提供方法などを検討する必要があります。そして，活動の拠点ともなるコミュニティ組織について周知を行うとともに，コミュニティ組織を通じて地域住民に情報提供し，組織を活性化する必要があります。 　また，既存施設の活用策については，地域ごとの特性を踏まえて検討する必要があります。 　なお，「仕事や家事などが忙しく時間がない」との理由で活動ができていない人が約半数いることから，ワーク・ライフ・バランスの考え方や，多様な選択肢の存在，それを支える法制度やサービスなどについて理解することができるよう，広く市民に向けた啓発を行う必要があります。 第V部　基本構想 T　生涯学習とは 【生涯学習と学校教育，社会教育，家庭教育の関係】 　各個人が行う組織的でない学習（自学自習）のみならず，市民一人ひとりがその生涯にわたって自主的・自発的に行うことを基本とした学習活動が生涯学習です。 ※社会教育…社会教育法第２条において，「学校教育法に基き，学校教育課程として行われる教育活動を除き，主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエーションの活動を含む。）をいう。」と定義されています。 ※家庭教育…国の今後の家庭教育支援の充実についての懇談会の報告において，「家庭教育は，親や，これに準ずる人が子どもに対して行う教育のことで，すべての教育の出発点であり，家庭は常に子どもの心の拠り所となるものです。」と定義されています。 U　基本的目標 〜日常をより豊かにするために〜 　本市では，日常をより豊かにするため，「いつでも，どこでも，だれでも」が学習できることを目的に生涯学習の推進を図ります。そして，活動で得た学習成果を，まちづくりに活かすための社会参加を促進し，生涯学習を推進します。 V　基本方針 　本市では，上記の基本的目標の実現を目指し，次のことを主眼に生涯学習を推進します。 １．まちづくりのための生涯学習の推進 　まちづくりの一環として生涯学習を捉え，地域を学ぶ機会や地域の情報を提供し，地域社会が一体となって地域の課題などに取り組むことができるよう支援を行います。そして，まちづくりを市民と行政が協働で行うことができるよう市民参画の推進を図ります。 ２．学習機会の充実 　より多くの人が学習や活動に参加できるよう，イベントなどを通じた学習意欲の喚起や学習情報の提供，相談体制の充実を図ります。 　また，「いつでも，どこでも，だれでも」学習や活動に参加できるよう，子育てをされている人や介護者，繁忙者などへの配慮を進めていくとともに，自宅における学習活動など多様な学習形態への支援を行います。 ３．学習支援体制の整備充実 　生涯学習は，市民の自発的意思によって主体的に学習活動するものですが，全市・全庁的に推進するためには啓発活動や学習施設の整備，学習情報の提供・相談体制，グループ・サークルの育成，支援などの学習支援体制の充実を図ります。 ４．生涯学習指導者・ボランティアの育成 　ボランティア活動に参加することは，自らの生活を豊かにするとともに，地域においては，知恵の伝承，世代間交流，子どもや高齢者の見守りなど地域社会に対する貢献にもつながります。ボランティア活動がさらに活性化するよう，生涯学習ボランティア，グループ・サークルの育成を図ります。 ５．学習成果の発表と活用 　学習支援者の確保・育成を進めるとともに，学習成果を発表・発揮する機会の充実を図ります。 　また，学習や活動を通して得られた知識・技術などを適切に評価・活用することにより，その成果が本市の生涯学習に還元される循環型生涯学習社会の構築を進めます。 ６．文化・スポーツ活動に対する支援の充実 　市民の文化・スポーツ活動の振興を目指し，文化活動の充実，伝統文化・歴史の保存・継承，生涯スポーツの振興，地域活動の促進などに取り組みます。 第W部　基本計画 T　まちづくりのための生涯学習の推進 １．地域を知ること 　まちづくりの出発点は地域を知ることです。地域の特性を知ることを通じて，自己発見など個人の生活が充実するとともに，まちづくりに参画していこうとする地域社会の発展が期待できます。地域を知り，地域を見直し，まちづくりを進めるため，地域を学ぶ機会や地域の情報を提供していくことが必要です。 ＜施策の方向＞ @地域を学ぶ 　社会教育施設で実施する講座や学校教育などにおける「歴史学習」の一環として，「地域をめぐるオリエンテーリング」を実施します。 　　 A生涯学習ガイドブックの作成 　市民に，広く地域の情報を提供するため，生涯学習ガイドブックを作成します。 B芦屋固有の文化資源の活用 　芦屋固有の文化資源などを活かし育てていくため，芦屋ならではの豊かな生活文化マイスターの認定プログラムの開発・普及を図ります。 ２．地域課題の共有と解決 　本市では，自治会や老人会，子ども会，コミュニティ・スクールなどのコミュニティ組織が中心に活動を行っています。そのような中で，調査結果をみると，家庭や地域の教育力の低下が問題視されていることが分かります。家庭の教育力の低下の理由としては「子どもに対して，過保護，甘やかせすぎや過干渉な親の増加」が49.0％，地域の教育力の低下の理由としては「個人主義の浸透（他人との関与を歓迎しない）」が64.7%となっています。今後，学校，家庭，地域がそれぞれの教育力の向上を図り，さらに学校，家庭及び地域住民のほか，その地域の企業やＮＰＯなどの関係者が，それぞれに期待される役割を果たしつつ，緊密に連携・協力して地域社会が一体となって地域の課題などに取り組むことが必要です。 ＜施策の方向＞ @地域のネットワークづくり 　地域社会が一体となって地域の課題などに取り組むため，自治会，老人会，子ども会，コミュニティ・スクール，ＰＴＡ代表などからなる（仮称）コミュニティ運営協議会の設置を検討するなど，地域のネットワークづくりを図ります。 A学校行事と地域行事の連携 　地域の人たちの学校行事への参加を促進し，地域と一体となって学校行事を推進するとともに，学校の地域行事への参加も促進し，学校と地域の連携を図ります。 B家庭・地域の教育力とPTCA活動 　家庭の教育力に対する意識の高揚を図るため，PTCA活動の活性化を図るとともに，コミュニティ・スクール活動を支援し，地域の教育力の向上を目指します。 ３．市民参画の仕組みづくり 　自分たちの住む地域の将来について市民同士でともに考え，計画し実行できるよう，市民 の意識を高めるとともに，公的な委員などとしての市民参画から地域活動やイベント運営などボランティアとしての市民参画まで，まちづくりへの市民参画が広がるよう参画を促す仕組みづくりが必要です。 ＜施策の方向＞ @市民活動の活性化 　市民活動センターを情報交換の場として，様々な活動が行われるよう図ります。 A各種行政計画への参画 　行政が策定する各種計画の策定段階からの市民参画を推進します。 B地域行事への参画 　市民が地域の行事に参画しやすい仕組みづくりを推進します。 C男女共同参画の仕組みづくり 　男女共同参画のまちづくりを進める基本となる「芦屋市男女共同参画推進条例」を踏まえ，男女がともに参画できる環境づくりを推進します。 ４．市の職員の意欲と実践力 　市民にまちづくりへの関心と意欲があっても，まちづくりに対する市の職員の意欲と実践力がなければ，市民参画のまちづくりは推進されません。まちづくりのための生涯学習を進めるため市の職員の意欲と実践力の向上を図る必要があります。 ＜施策の方向＞ @市の職員の意欲の向上 　職員研修の一環として「発想の転換」や「マンパワーの向上」を織り交ぜた「まちづくり研修」を実施し，市民参画を促す行動力や発想力，まちづくりを総合的に推進するための調整能力などを高めます。 A各制度の有効活用 　自主研究グループ助成制度や提案制度の有効活用を図ります。 B行政職員の地域行事への参画 　行政職員も積極的に地域の行事に参画し，市民とともに地域活動を推進します。 U　学習機会の充実 １．「いつでも」「どこでも」「だれでも」学習することのできる学習環境の充実 　多様化，高度化，個別化する学習ニーズに対応するため，広く生涯を通じて学習する機会があることが重要です。学習者にとって，利用しやすい学習機会を提供するためには，年齢や性別，社会状況などに配慮しながら，きめ細やかな学習機会を提供することが必要です。 　調査結果をみると，活動できない理由として「仕事や家事などが忙しく時間がない」が最も高くなっており，子育てをされている人や繁忙の人にとっても参加しやすいよう配慮し，乳幼児期から高齢期までのすべての生涯の各期における適切な学習機会を提供する必要があります。 ＜施策の方向＞ @学習環境の充実 　市内の社会教育施設や民間施設などを利用し，実施している「出前講座」の充実に努め，学習環境の充実を図ります。 A繁忙の人への学習環境の充実 　開催時間や開催場所，開催回数の工夫をするなど，繁忙の人が参加しやすいよう配慮するとともに学習や活動に参加しやすいよう情報提供をするなど学習環境の充実を図ります。 B子育てをされている人への学習環境の充実 　子育てをされている人が，学習活動に参加しやすくするため，必要な人に対して，託児が可能な体制づくりを図ります。 　また，親子が一緒に参加できる講座などの充実に努めるなど学習環境の充実を図ります。 C障がいのある人への学習環境の充実 　障がいがある人が，学習活動に参加しやすくするため，講座開催にあたっては，手話通訳や要約筆記を行うなど学習環境の充実を図ります。 D団塊の世代への学習環境の充実 　団塊の世代の人が退職後，地域活動へ参加しやすくするため，情報提供など学習環境の充実を図ります。 E介護をしている人への学習環境の充実 　介護保険制度や各種福祉サービスの利用により，介護をしている人の負担が軽減されるなど，高齢社会においても介護をしている人が介護を続けながらできる学習環境の充実を図ります。 F子どもの学校教育外の学習の促進 　「放課後子ども教室推進事業」などと連携し，子どもたちの安全・安心な活動拠点として，放課後や週末などの学校を活用し，地域の人々の参画を促し，学習やスポーツ・文化活動，地域住民との交流活動などを提供します。 G国際理解・国際交流の推進 　21世紀の国際社会の中で国際的な視野と国際感覚の醸成を図る施策に取り組みます。 　また，平成２１年度に建設着手する本市の新たな国際交流の拠点となる国際交流施設を中心に異文化と接する機会を提供することにより，市民の間にグローバルな視点を養い，異文化への積極的な関心や受容性の育成を図ります。さらに，民間の国際交流団体と連携して，姉妹都市交流などに取り組みます。 H人権教育の充実と人権意識の高揚 　人権と平和の尊さの重要性の認識を促すため，学習機会の充実を図ります。 I再チャレンジ支援 　ハローワークなどと連携し，働きたい人が働けるよう，技能・技術などの向上のため，学習プログラムや学習相談の機会を提供します。 ２．連携による学習機会の拡充 　生涯学習とは，多様な個性とニーズに基づき行われる学習活動であることから，学習者にとって利用しやすく快適な学習機会を提供する必要があります。そのためには，庁内や民間を含めたあらゆる学習資源と連携する必要があります。 　また，多様なニーズに対応するため，インターネットを活用するなど，きめ細やかで多様な学習機会を提供することが必要です。 ＜施策の方向＞ @行政と民間の連携 　行政と生涯学習関連事業などを実施している団体との役割分担を検討し，学習機会の充実を図ります。 Aインターネットの活用 　インターネットを活用し，各種情報を広く市民に提供し，学習機会の充実を図ります。 B総合行政としての位置付け 　生涯学習を総合行政として位置付け，各種施策に反映していくためには，生涯学習を推進する組織を市長の事務部局に位置付けることが必要です。 C大学などとの連携 　大学などにおいて行われている一般に対する公開講座等について，情報提供の充実を図ります。 ３．情報提供・学習相談体制の充実 　学習や活動に興味を持っていただくため，また，興味を持った人を活動へとつないでいくために，様々な情報を提供するとともに，きめ細やかな相談体制を整備していく必要があります。 　本市では，広報紙やあしや市民活動センターの機関紙を中心に情報提供を行っています。調査結果をみると，情報の入手先として，県や市の広報紙などが最も高くなっていることから，今後とも広報紙や機関紙などを有効活用する必要があります。さらに，20歳代の若い世代ではホームページを情報の入手先とした利用が高くなっていることから，ホームページの有効活用も図っていく必要があります。 　また，あしや市民活動センターは，市民の社会参加を応援する中間支援組織として，情報収集及び提供の場，利用者間の交流とネットワークの場，ＮＰＯ・市民活動の相談の場としての目的を持っています。したがって，あしや市民活動センターを拠点として様々な活動を主体的に行うことができるよう周知を行うとともに，機能強化を行う必要があります。 学習情報の種類と範囲 学習機会情報 公民館などの社会教育施設，庁内各課，民間機関などが提供する講座，学級，セミナー，イベントなどの案内 施設情報 市内及び近隣に所在する，公民館・図書館・美術館・体育館・青少年施設・音楽ホール・劇場・カルチャーセンターなどの社会教育・文化施設の予約情報 人材情報 講座，グループづくり，地域活動，ボランティア活動などの指導者 グループ・団体情報 主に市内で活動しているグループ，サークル，団体など 学習教材情報 視聴覚機器，図書，市刊行物，スポーツ用具など 資格情報 国家などの資格に関するもの ＜施策の方向＞ @学習情報の共有化 　生涯学習関連事業を実施している施設などにおいて，学習情報の体系化と共有化を図ります。 Aきめ細やかな相談体制の充実 　何を学習してよいのか分からない人や現在の学習の継続・発展の仕方が分からない人に対して，潜在的な学習意欲へとつなげるため，各施設での学習相談体制の充実を図ります。 B市広報紙などの有効活用 　生涯学習に関する情報や活動状況などを広報紙やホームページをはじめとする広報媒体に積極的に掲載します。 　また，社会教育施設などで発行している情報紙などの活用も含め，市民のニーズにあわせた情報提供の充実を図ります。 C講演会やセミナーなどイベントの開催 　市民の学習活動への参加のきっかけづくりや意識の向上のため，気軽に参加できる講演会やセミナーなどのイベントの充実を図ります。 V　学習支援体制の整備充実 １．利用しやすい施設の整備及び運営 　市民の価値観の多様化とともに，学習に対するニーズも多様化しています。そのため，「いつでも，どこでも，だれでも」が活用できるように，生涯学習関連施設を充実させることが必要です。 ＜施策の方向＞ @利用しやすい施設の運営 　市民の利便性が図られるよう，開館時間などの柔軟な運用を図るとともに，社会教育施設における予約システムの拡充に取り組みます。 　 A既存施設の利用 　身近な地域での活動拠点として既存施設の活用を図ります。 B施設整備の充実 　障がいのある人も気軽に利用できるよう，バリアフリーなどに配慮した施設整備を行います。 ２．生涯学習関連施設の運営におけるネットワークの推進 　生涯学習とは，生涯の各期における学習を生活全域にわたって継続して行う学習です。したがって社会教育施設だけにとどまらず，身近な地域社会における民間を含めた既存施設を有効活用するため，あらゆる学習資源とのネットワークを図る必要があります。 ＜施策の方向＞ @学習グループのネットワーク 　市内の社会教育関係団体の活動における学習成果の報告や情報交換を通じて，学習資源の蓄積を図ります。 　また，団体相互の連携を図るため，ネットワークの構築に取り組みます。 A学校との連携によるネットワーク 　学校を地域における生涯学習の拠点施設として位置付け，施設や教育機能の地域への開放を一層推進します。 B民間との連携によるネットワーク 　市内にはカルチャーセンターをはじめ，多くの民間学習機関があります。民間と行政が連携することのメリットを両者が協議し共有化する場を設定し，事業連携による学習機会の充実を図ります。 C広域ネットワークシステムの整備 　交通網や情報通信の発達などにより広域化する市民の学習活動に対応するため，すでに図書館では広域利用が実施されています。今後，他の施設においても他市と連携し，行政区域にとらわれない柔軟な施設運営や事業展開を図ります。 D生涯学習センターの設置 　生涯学習の拠点となる生涯学習センターは設置することが望まれますが，財政状況を勘案しながら，今後設置を検討します。 W　生涯学習指導者・ボランティアの育成 １．ボランティア活動の意義の啓発 　震災を契機にボランティア活動が繰り広げられるなど，市民の主体的な参画・主導による地域づくりの機運が高まり，生涯学習に関する考え方に変化が生まれました。これを風化させることがないよう，ボランティア活動が，多くの人々に広がるためには，ボランティア活動そのものが，明るく楽しい人との出会いであり，自己実現につながる生涯学習であるという啓発を行い，ボランティア活動の活性化を図る必要があります。 ＜施策の方向＞ @ボランティア活動の支援 　社会教育施設で「ボランティア講座」を継続的に実施し，ボランティア活動を支援します。 A学校教育と社会教育の連携 　学校教育と社会教育が連携し，学校教育の中でも，地域でのボランティア活動に取り組み，より一層充実するよう図ります。 Bボランティアに関する情報提供 　学習情報誌，広報紙などによる特集やグループ紹介などボランティアに関する情報を掲載した「ボランティアガイド」を発行し，情報提供の充実を図ります。 C（仮称）福祉センター・市民活動センターの活用 　平成22年に完成予定の（仮称）福祉センターや市民活動センターをボランティア活動・市民活動の拠点として活動の充実を図ります。 ２．グループ・サークルの育成，支援 　調査結果によると，集まりや講座などに参加している人は77.0％，個人で行われている人は65.7％となっています。生涯学習は，個人の学習活動を基本としている側面もありますが，集まりや講座などで，みんなで学び，みんなから学ぶことは，学習活動の幅を広げることにもつながります。また，活動に参加したきっかけが「他の人との親睦を深めたり，友人を得るため」である人が31.3％となっており，今後の学習活動方法の希望では，「好きな人同士が自主的に行っている集まり」が49.1％となっています。今後，学習活動を行うグループ・サークルを育成することは，生涯学習社会を実現するために必要です。 ＜施策の方向＞ @グループ・サークルの育成 　学習交流や仲間づくりを目指し，地域に開かれた学習グループ・サークルの育成を図ります。 Aグループ・サークル活動の推進 　市民の自主的な芸術・文化，スポーツ・レクリエーションなどのグループ・サークル活動を推進します。 X　学習成果の発表と活用 １．地域における指導者としての育成・活躍 　市民が充実した学習や活動を行うためには，その活動を様々な面から支援できる豊富な知識や経験を持った人材が必要となります。市内には多彩な職歴や学習歴を持つ市民が多く在住しています。これらの人材を発掘・確保し，まちづくり・地域活動・学校の総合学習・生涯学習の講師・アドバイザーとして活用することにより，まちの活性化と交流を促進させる必要があります。このため，今後人材バンク制度など地域人材の確保についてシステムを構築し，多様な地域人材を確保・活用していく必要があります。 ＜施策の方向＞ @人材の発掘・活用 　本市に在住，在勤している各界で活躍している人で優れた知識や技能を有した人材を発掘し，人材バンク制度を検討し，人材の活用を図ります。 ２．学習成果の発表と活用 　生涯学習は，生涯にわたって行う活動であり，ある一定の成果が得られた時点で，その成果を適切に評価することにより，学習者の意欲を高めていくことが必要です。 　また，生涯学習の振興においては，各個人がその学習の成果を活かすことができる社会の実現が求められています。学習成果の活用は職業生活や社会における多様な活動において行われるものですが，社会全体の教育力向上の観点からも，各個人が学習した成果を地域社会における様々な教育活動に活かすことが必要であり，各個人が学習した成果を地域社会に還元し，地域社会全体の持続的な教育力の向上に貢献するよう循環するシステムが必要です。 ＜施策の方向＞ @学習成果発表機会の充実 　イベントをはじめとする様々な機会を活用し，学習成果の発表の場を体系的に整備していきます。 A芦屋川カレッジの充実 　芦屋川カレッジ・芦屋川カレッジ大学院で卒業・修了認定を受けた人が生涯学習の指導者として活躍できるシステムを検討します。 Y　文化・スポーツ活動に対する支援の充実 １．文化環境の整備 　芸術・文化は，生活にうるおいをもたらし，豊かな地域社会を創造するうえで重要です。 　市民の一人ひとりが身近に芸術・文化に接し，参加できる環境を整備するとともに，伝統文化の継承や国内外との地域間交流を通じて，個性豊かな市民文化が育っていくような環境づくりが必要です。 ＜施策の方向＞ @文化施策の推進 　「芦屋市文化行政推進に対する提言」及び「（仮称）芦屋市文化基本条例」の理念を踏まえて，文化施策を推進します。 A市民文化活動の機会の拡充と拠点施設の整備充実 　市民が気軽に参加でき発表できる機会をより一層充実するとともに，使いやすい施設の運営を図ります。 B芸術文化の振興と鑑賞機会の充実 　芸術文化の振興に努め，芸術文化に触れる機会ができるよう鑑賞機会の充実を図ります。 C芸術文化団体・企業との連携と人材の育成 　芸術文化に関するグループや団体・企業と連携を図ります。また，優れた人材の育成を図ります。 D芸術文化に関する情報提供の充実 　芸術文化に関する情報提供の充実を図ります。 E文化財の保存 　地域に残る文化財を保護するため，文化財の保存活動などに関する学習を支援します。 F文化財・伝統文化の継承 　文化財や伝統文化を身近なものとして市民に親しんでもらうため，啓発活動を図ります。また，文化財や伝統文化が次世代に継承されるようにしていくため取り組みます。 ２．市民みんながスポーツに親しめる振興策 　スポーツ活動は，運動競技，健康，体力づくりのほか，仲間同士のふれあいや交流を通して，明るい地域社会を形成するためにも大きな役割を果たします。本市でも，市民がいつでもどこでも気楽にスポーツやレクリエーションを楽しむことができる環境づくりを推進していく必要があります。 ＜施策の方向＞ @スポーツ活動の振興 　「芦屋市スポーツ振興基本計画」に基づき，各ライフステージに応じたスポーツプログラムや障がい者向けのスポーツプログラムの開発，提供を進めるとともに，運動不足の市民に対する啓発キャンペーン，プログラム開発を進めます。 Z　重点項目 １．公民館講座や出前講座をはじめ，生涯の各期に応じた学習機会の充実を図ります 　 　変化の激しい社会を生き抜くために必要とされる総合的な力を市民一人ひとりが身につけるためには，学校教育のみならず，広く生涯を通じて学習する機会があることが重要です。 　 ２．地域のネットワークづくりを行い，学校や家庭，地域社会が一体となって地域の課題等に取り組むための体制づくりを図ります 　 　地域の教育力が「以前に比べて低下している」と感じている人の割合が高くなっていることから，少子高齢化の急速な進展や核家族の増加などにより，地域では共同意識が薄れ，まちの安全，子育てなど，地域で解決するべき様々な課題を抱えているといえます。こうした課題の解決を図るため，地域課題の解決に向けた生涯学習のまちづくりを進める必要があります。 ３．生涯学習の場を充実していくため，住み慣れた地域にある既存施設と連携し学習環境や情報提供，学習方法の充実を図ります 　超高齢社会を迎えた現在では，生涯学習を行うための施設はより身近な地域の中にあることが望ましいといえます。本市における生涯学習は，社会教育施設である市民センター，図書館，体育館及び美術博物館，地域の各小学校等を拠点として行われているため，現在活用している施設の運営のあり方を検討し，「いつでも，どこでも，だれでも」が利用しやすい環境整備を図る必要があります。 ４．学習成果を発表する場を確保し，学習成果が活用され，生きがいや，更なる学習意欲につながるよう仕組みの構築を図ります 　平成20年２月に国の中央教育審議会が作成した「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」の中で，各個人が自らのニーズに基づき学習した成果を社会に還元し，社会全体の持続的な教育力の向上に貢献するといった「知の循環型社会」を構築することが必要だと述べられています。 　本市においては，優れた知識や技能を有した人が多く在住しています。そのような人に経験や知識，技能を継承していただくことが必要です。自ら学んだ成果を活かし，地域に貢献し活躍していくことが，地域の教育力を向上させ，地域をさらに活性化させることにつながります。 ５．生涯学習推進体制の充実を図ります 　 　生涯学習基本構想は，総合計画を生涯学習という横糸で貫く下位計画であり，市の施策のすべてに関わるものです。現在，生涯学習のまちづくりの推進については，教育委員会を中心に行われていますが，生涯学習のまちづくりを全市的に推進していくためには，すべての施策に生涯学習の視点を持つことが必要です。このことから，生涯学習のためのまちづくりを効果的に推進するため，すべての施策を決定し推進する市長の事務部局に推進体制の拠点を置くことか必要です。 付属資料 「芦屋市生涯学習推進基本構想」策定経過 平成19年12月26日 平成19年度　第１回芦屋市生涯学習推進基本構想素案策定委員会 ・市民意識調査の内容について 平成20年２月４日 平成19年度　第２回芦屋市生涯学習推進基本構想素案策定委員会 ・市民意識調査の内容について 平成20年３月３日 庁議 ・市民意識調査について 平成20年３月21日〜４月11日 市民意識調査の実施 ・20歳以上（80歳以下）の市民の中から3,000人を無作為に抽出【回収数1,195件，回収率39.8%】 平成20年６月23日 平成20年度　第１回芦屋市生涯学習推進基本構想素案策定委員会 ・市民意識調査の結果報告について・基本構想の骨子等について 平成20年８月29日 平成20年度　第２回芦屋市生涯学習推進基本構想素案策定委員会 ・生涯学習推進基本構想について 平成20年９月26日 芦屋市生涯学習推進会議（第１回）幹事会 ・市民意識調査の結果報告について・生涯学習推進基本構想の要点について 平成20年10月14日 平成20年度　第３回芦屋市生涯学習推進基本構想素案策定委員会 ・生涯学習推進基本構想素案について 平成20年10月17日 芦屋市教育委員会協議会 ・生涯学習推進基本構想素案について 平成20年10月20日 芦屋市生涯学習推進会議（第１回） ・市民意識調査の結果報告について・生涯学習推進基本構想の要点について 平成20年10月21日 平成20年度　第２回芦屋市社会教育委員会議 ・市民意識調査の結果報告について・生涯学習推進基本構想の要点について 平成20年10月25日・平成20年10月29日 生涯学習推進基本構想（中間まとめ）市民説明会 ・市民意識調査の結果報告について・生涯学習推進基本構想の要点について（於　市民センター201室） 平成20年12月25日 平成20年度　第４回芦屋市生涯学習推進基本構想素案策定委員会 ・市民説明会等報告について・生涯学習推進基本構想素案について・重点項目について 平成21年１月15日 平成20年度　第５回芦屋市生涯学習推進基本構想素案策定委員会 ・生涯学習推進基本構想素案について 平成21年２月２日 芦屋市生涯学習推進会議（第２回）幹事会 ・生涯学習推進基本構想素案について 開催（実施）日 開催（実施）事項 内容 平成21年２月３日 平成20年度 第２回芦屋市社会教育委員会議 ・生涯学習推進基本構想素案について 平成21年２月６日 芦屋市教育委員会協議会 ・生涯学習推進基本構想素案について 平成21年２月９日 芦屋市生涯学習推進会議（第２回） ・生涯学習推進基本構想素案について 平成21年２月24日〜３月25日 パブリックコメントの実施 ・市ホームページ、市役所北館４階生涯学習課、北館１階行政情報コーナー、ラポルテ市民サービスコーナー、市内集会所にて閲覧 芦屋市生涯学習推進基本構想素案策定委員会設置要綱 （設置） 第１条　芦屋市生涯学習推進基本構想の素案を策定するため，芦屋市生涯学習推進基本構想素案 策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。 （所掌事務） 第２条　委員会は，生涯学習の推進に関し，次に掲げる事項について協議する。 (1) 生涯学習推進基本構想の素案策定に関する事項 (2) その他設置目的達成のために必要な事項 （組織） 第３条　委員会は，20人以内の委員をもって組織する。 ２　委員は，次に掲げる者のうちから芦屋市教育委員会が委嘱する。 (1)　学識経験者 (2)　市民 (3)　地域関係者 （任期） 第４条　委員の任期は，委嘱の日から芦屋市生涯学習推進基本構想素案策定の日までとする。 （委員長及び副委員長） 第５条　委員会に委員長を置き，学識経験者の委員の中からこれを定める。 ２　委員長は，会務を総理し，委員会を代表する。 ３　副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故あるとき，又は委員長が欠けたときは，あらかじめ委員長が指名する副委員長が，その職務を代理する。 （会議） 第６条　委員会の会議は，委員長が招集し，委員長がその会議の議長となる。 ２　委員会は，委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。 ３　委員会において，必要があると認めるときは，委員以外の者の出席を求め，意見を聴き，又は説明若しくは資料の提出を求めることができる。 　 （庶務） 第７条　委員会の庶務は，生涯学習を所管する課において行う。 （補則） 第８条　この要綱に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は別に定める。 附　則 この要綱は，平成１９年１２月１日から施行する。 芦屋市生涯学習推進会議設置要綱 注　平成15年4月1日から条文注記入る。 （設置） 第１条　芦屋市における生涯学習に係る事業を，総合的及び効果的に推進するため，関係諸機関等の相互連携及び協力を図り，事業についての企画及び連絡調整を行い，市民の自己学習活動の進展に資することを目的として，生涯学習推進会議（以下「推進会議」と称する。）を設置する。 （平18.4.1・一部改正） （職務内容） 第２条　職務内容は次のとおりとする。 (1)　生涯学習推進のための諸施策の企画に関すること。 (2)　生涯学習諸事業に係る諸機関等の連絡調整に関すること。 (3)　生涯学習のための情報収集及び調査に関すること。 (4)　生涯学習推進のための啓発に関すること。 (5)　その他目的を達成するための必要な事項に関すること。 （推進会議） 第３条　推進会議の委員には，次の職にある者をもつて充てる。 市長，副市長，教育長，総務部長，総務部参事(行政経営担当部長)，総務部参事(財務担当部長)，市民生活部長，保健福祉部長，都市環境部長，都市環境部参事(都市計画担当部長)，消防長，管理部長，学校教育部長及び社会教育部長 2　推進会議の議長には市長を充て，副議長には副市長及び教育長を充てる。 3　推進会議は，議長が必要に応じて招集する。 （平15.4.1・平19.4.1・一部改正） （幹事会） 第4条　推進会議に幹事会を置き，幹事には次の職にあるものをもつて充てる。 人事課長，広報課長，財政課長，市民参画課長，市民生活部主幹(人権推進担当課長)，市民生活部主幹(国際交流担当課長)，経済課長，上宮川文化センター長，地域福祉課長，生活援護課長，健康課長，障害福祉課長，こども課長，高年福祉課長，道路課長，公園緑地課長，防災安全課長，環境課長，都市計画課長，消防本部警防課長，管理部管理課長，学校教育課長，公民館長，スポーツ・青少年課長及び図書館長 2　幹事会は，第２条の職務内容について委員を補佐する。 3　幹事会は，事務局長が必要に応じて招集する。 （平15.4.1・平16.4.1・平18.4.1・平19.4.1・一部改正） （事務局） 第5条　この要綱に定める事務を処理するため，事務局を置く。 2　事務局長は，社会教育部長をもつて充て，事務局次長には，生涯学習課長及び行政経営担当課長をもつて充てる。 3　事務局の庶務は，生涯学習課及び行政経営課において処理する。 （平15.4.1・平18.4.1・平19.4.1・一部改正） 附　則 この要綱は，昭和61年10月1日から施行する。 附　則 この要綱は，昭和63年4月1日から施行する。 附　則 この要綱は，平成元年7月1日から施行する。 附　則 この要綱は，平成4年4月1日から施行する。 附　則 この要綱は，平成5年4月1日から施行する。 附　則 この要綱は，平成8年4月1日から施行する。 附　則 この要綱は，平成9年4月1日から施行する。 附　則 この要綱は，平成11年4月1日から施行する。 附　則 この要綱は，平成12年4月1日から施行する。 附　則 この要綱は，平成13年4月1日から施行する。 附　則 この要綱は，平成14年4月1日から施行する。 附　則 この要綱は，平成15年4月1日から施行する。 附　則 この要綱は，平成16年4月1日から施行する。 附　則 この要綱は，平成18年4月1日から施行する。 附　則 この要綱は，平成19年4月1日から施行する。 　 芦屋市生涯学習推進基本構想素案策定委員名簿（平成20年4月1日現在） <順不同> 学識経験者 神戸学院大学教授 委員長 小石　寛文 武庫川女子大学教授 副委員長 本玉　元 市民 芦屋市子ども会連絡協議会　副会長 江守　易世 芦屋市老人クラブ連合会　副会長 柴沼　元 国際ソロプチミスト芦屋　会長 岡本　伸子 芦屋市自治会連合会　副会長 山下　正夫 地域関係者 芦屋市コミュニティ・スクール連絡協議会　会長 立花　暁夫 スポーツクラブ２１ひょうご芦屋市連絡協議会　会長 若林　敬子 芦屋市ＰＴＡ協議会　会長 寺田　緑 （株)ティーシーディー会長（元芦屋市文化振興財団　評議員） 山田　崇雄 社会教育関係者 芦屋川カレッジ学友会　会長 林　　哲也 敬称略 ※平成19年12月26日〜平成20年3月31日まで中谷　彪氏が委員長 平成20年度　芦屋市生涯学習推進会議委員名簿 市長 山中　健 副市長 岡本　威 教育長 藤原　周三 総務部長 松本　博 総務部参事（行政経営担当部長） 西本　賢史 総務部参事（財務担当部長） 南雲　直樹 市民生活部長 高嶋　修 保健福祉部長 磯森　健二 都市環境部長 定雪　満 都市環境部参事（都市計画担当部長） 佐田　高一 消防長 樋口　文夫 管理部長 三栖　敏邦 学校教育部長 上月　敏子 社会教育部長 橋本　達広（以上１４名） 平成20年度　芦屋市生涯学習推進会議幹事会名簿 人事課長 小山　忠寛 高年福祉課長 安達　昌宏 広報課長 久堀　英次 道路課長 谷ｱ　明日出 財政課長 古田　晴人 公園緑地課長 下岡　政夫 市民参画課長 大橋　義裕 防災安全課長 桝田　忠夫 主幹（人権推進担当課長） 松元　龍二 環境課長 橋本　裕二郎 主幹（国際交流担当課長） 歯朶　治 都市計画課長 林　茂晴 経済課長 杉町　納 警防課長 向堂　晋治 上宮川文化センター長 山田　淳二郎 管理課長 中務　行康 地域福祉課長 浅田　太枝子 学校教育課長 伊田　義信 生活援護課長 棚橋　裕基 公民館長 竹内　鈴代 健康課長 北口　泰弘 スポーツ・青少年課長 西　初吉 障害福祉課長 米田　ヒロ子 図書館長 大西　和昭 こども課長 中村　尚代（以上25名） 第２次芦屋市生涯学習推進基本構想〜日常をより豊かにするために〜 発行年月：平成21年３月 発行：兵庫県　芦屋市 編集：芦屋市教育委員会　生涯学習課　〒659-8501　兵庫県芦屋市精道町7-6　TEL　0797-38-2091　FAX　0797-38-2089